中国の温水洗浄便座に「湯川秀樹」　なぜ日本の物理学者？謎を追う 2023/3/6 6:00 (2023/4/6 5:00 更新) [有料会員限定記事]

中国の起業家やベンチャー投資家、アナリスト10人余りへのインタビューで分かったのは、政府による民間セクターへのアプローチを巡り懸念が広がっていることだ。 習指導部は昨年終盤、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を撤回。ロックダウン（都市封鎖）といった約３年にわたり続けてきた厳格なコロナ規制を解き、経済を再び軌道に乗せようとしている。党指導部は安心せよと発信しているものの、インタビューに応じた人々は、経済重視の政策が続かない可能性があると警戒感を隠さない。 企業の景況感と経済成長には直接的な結び付きがある。ガルシアエレロ氏は、政府の締め付けが続けば経済成長を１％程度押し下げる可能性があると分析。中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年３％と、これまでの平均を大きく下回った。ブルームバーグの集計データによれば、今年は約５％成長と見込まれている。 ガルシアエレロ氏は「将来の形が

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が5日、北京で開幕した。大会の注目点を、慶応大の加茂具樹教授（現代中国政治）に聞いた。【畠山哲郎】 昨秋の中国共産党大会を経て、今回の全人代で、習近平指導部における党と国家の幹部の配置が完了し、党総書記・国家主席として3期目となる習体制の「キックオフ」となる。 新型コロナウイルス禍や米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻で、従来課題を抱えていた中国経済や社会は大きな影響を受けた。政府活動報告を見ると、習指導部が経済、社会を取り巻く状況が不安定だと認識していることがうかがえる。国内総生産（GDP）成長率の政府目標を昨年より0・5ポイント引き下げたのは、その認識が表れている。

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90年代に「ファミコン」の模造品からスタートしたOPPOは、昨年の国際特許出願数ランキングの6位に入っている［OPPOのスマートフォン生産ラインで働く従業員＝2022年7月20日、広東省東莞市］（C）AFP＝時事 全人代の政府活動報告で「科学技術イノベーション能力の伸び悩み」がリスクの一つに挙げられたように、低コスト製造と巧みな販売戦略でまず飛躍的な成長を遂げ、追って技術への投資を充実させる成功モデルは壁に直面している。一方で米国も、もはや中国との技術連携を完全に断ち切るのは難しい。科学技術が米中対立の最前線となる構図は続くが、新たなイノベーション・モデルの確立は中国国内の要因に左右される可能性が高い。その転換の方向性は――。 中国政府は2月20日、「US Hegemony and Its Perils」（米国の覇権とその脅威）と題した文書を発表した。英語版のタイトルはシンプルだが、中国語

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動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で活動するユーチューバーから「収益が減ってきた」との声が相次いでいる。投稿動画の再生回数を分析したところ、人気チャンネルでも特大ヒット作が生まれにくい現状が浮き彫りになった。動画広告の市場規模は成長が続くものの、ユーチューバー業界は「戦国時代」にさしかかっている。再生回数は減少ビッグデータ分析のユーザーローカルのデータをもとに登録者数の多い人気