総額で1000億円とされるセブン&アイ・ホールディングスの次世代ビッグデータシステムの開発体制が明らかになった。構築を支援するベンダーとして、NECと電通が第1段階の案件を獲得した。システムの詳細を設計する作業が対象で受注額は数億円とみられるが、今後のより大きな案件の入り口となる第一弾である。セブン&アイのビッグデータシステム開発プロジェクトは、最近流通業を中心に注目される「オムニチャネル」と
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日本は地震大国です。 2011年3月11日の東日本大震災から、今日でまだ13年。 『地震大国だってことぐらい知ってるわ』と、思われるかもしれませんが、では具体的にM6.1以上の大地震が、有史以来どんな頻度で起きてきたか?と問われたら、即答できる方は少ないでしょう。 もちろん私も知りませんでした。 なので、今回、ちょいと調べてみたら、驚愕の結果に……。 本稿では日本の地震の歴史をご報告したいと思います。 最初の記録は『日本書紀』の416年日本で最初の地震が記録されたのは『日本書紀』であります。 今回参考にさせていただいた『理科年表』(国立天文台編)では、その地震を「416年」としておりますが、この時代の記述は大変曖昧で、どのような規模でどんな被害だったのかという内容を含めて、真実のところは不明です。 ただ、わざわざ書かれるということは、なかなか大きな揺れだったのでしょう。 では、M6.1以上
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』(共にダイヤモンド社)や、『封印された震災死』(世界文化社)など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場~踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
昨年は景気の好転が見られたが、依然、将来への心配は尽きない。10年後も安定した暮らしができるようにいますべきことは何だろうか。 いまの自分の「時給」は? 10年先のキャリアを考える前に、まず確かめてほしいことがある。現在の自分の時給だ。去年の年収を総労働時間で割ると、おそらくサラリーマンの多くは2000~5000円前後に収まるはずだ。 ここで日本人の時給を考えてみよう。ファストフード店でバイトすると、時給約800円。プログラマーや介護福祉士は2000~3000円、優秀な塾講師や家庭教師で5000円ぐらい。弁護士などの高度な専門職になると、一気に上がって約3万円。マッキンゼーのシニアコンサルタントだと1時間8万円取る。日本人の時給にはおよそ100倍の差があり、一般的なサラリーマンは、東大に合格させる家庭教師の大学生と同じか、その下というのが実態だ。 時給の差は、1時間の労働が生み出す付加価値
小保方晴子ユニットリーダーが早稲田大学に提出した博士論文冒頭がNIH(アメリカ国立衛生研究所)のサイトからのコピペだったことが発見された件 大学関係者は常に コピペ論文を見抜けるかどうか に注意を払っている。地の文章と異なる調子の文体が突然、何の断りもなく出てくる場合 出典があるのではないか と警戒する。つまり 論文執筆者が、引用元を明示しないで盗用しているのではないか ということをチェックするのだ。 インターネットが普及する前から 卒論等、大学に提出する論文のコピペ は問題になっていたが、インターネットが広まると 他人の文章をコピペして自分の文章と偽る例 が増大した。最初は、 レポート でよく発見されたが、近年は 卒論、修論、博論 といった 学位を授与するために審査する論文 でも、 堂々としたコピペが見つかる ことがあり、審査する方は、いかにそうした不正を未然に見抜くか、魂を磨り減らして
さっさとジャッジできないのはいけないこと、ダメなこと――。 過剰なまでに、拙速に、しかも、安直に、「白と黒=ポジティブとネガティブ」の対立軸で物事にジャッジを下したがる世の中の風潮に、ちょっとばかりウンザリしている。 小保方博士の論文の報道にも、その傾向が見え隠れする。 「世界的な発明」、「ノーベル賞候補だ!」と散々持ち上げたかと思いきや、「捏造か?」なんて見出しが週刊誌やネットの画面に踊る始末だ。 論文の掲載元であるネイチャーの調査結果も、まだ明らかになっていないにも関わらず、あたかも「×(バツ)」と言わんばかりの報道や、コメントが行き交っている。 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が、 「STAP細胞は、細胞の初期化メカニズムに迫る上で、極めて有用です。またSTAP細胞は未来の医療、たとえば移植に頼らない体内での臓器の再生、失われた四肢の再生などにつながる大きな可能性のある技術です
日本分子生物学会は3月11日、不自然な点が複数指摘されている「STAP細胞」論文への撤回を視野に入れた適切な対応と、事態を招いた原因の検証・報告を理化学研究所に対し「強く要望」する大隅典子理事長名の声明を発表した。 英科学誌「Nature」に投稿された新型万能細胞「STAP細胞」に関する論文に不自然な点が複数指摘されている問題に対し、(1)データに欠点が多く、結論が科学的事実に十分には担保されていない、(2)多くの作為的な改変があり、「単純なミスである可能性をはるかに超えており、多くの科学者の疑念を招いている」──と指摘。「当該研究の重要性は十分に理解していますが、成果の再現性は別問題として、これら論文に対しての適正な対応を強くお願いします」としている。 またSTAP細胞の研究主体となった理研に(1)Nature論文に関する生データの即時・全面的な開示と、撤回や再投稿などを含む迅速かつ適切
大手牛丼チェーンの「吉野家」は、消費税率引き上げに伴う増税分の転嫁と、原材料費の上昇などを理由に、主力商品の牛丼の並盛りを来月から税込み300円に値上げすることを発表し、大手3社の価格の横並びが崩れることになります。 発表によりますと、吉野家は来月から一部商品を値上げし、このうち主力商品の牛丼の並盛りは20円値上げして税込み300円とします。 理由について会社は、消費税率の引き上げに伴う増税分の転嫁と、円安などによって原材料の輸入牛肉などの調達価格が上昇しているためだとしています。 吉野家のほか、「ゼンショー」が展開する「すき家」と「松屋フーズ」の大手牛丼チェーン3社は、牛丼の並盛りをいずれも税込み280円で販売していますが、このうち「すき家」は4月から10円の値下げを打ち出していて、3社の価格の横並びが崩れることになります。 ファストフード業界では、原材料費の上昇などで今後、価格の据え置
理化学研究所などのグループが発表した「STAP細胞」の論文で、研究の核心部分を証明する複数の写真が別の論文から流用された疑いのあることが分かり、理化学研究所は調査を始めたことを明らかにしました。 「STAP細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表したものですが、共同著者の若山照彦山梨大学教授が重大な問題があるとして論文の取り下げを呼びかけ、理化学研究所も取り下げを視野に入れて検討しています。 この論文について理化学研究所は11日会見し、研究の核心部分の一つでSTAP細胞に万能性があることを示した3枚の写真が、3年前、小保方さんが書いた博士課程の論文にある写真と極めてよく似ていて流用された疑いのあることを認めました。 極めてよく似たこれらの写真は、博士論文では、骨髄から採取した細胞からできた組織の写真と説明
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東日本大震災から3年になる11日、長崎県諫早市の支所が地震が起きた時刻に黙とうを呼びかける放送を防災行政無線で流そうとしたところ、誤って北朝鮮のミサイル発射に警戒を呼びかける内容を放送してしまい、市は30分後に訂正しました。 諫早市によりますと、市の高来支所が東日本大震災が発生した時刻に市民に黙とうを呼びかける放送を11日朝7時に防災行政無線で流そうとしたところ、誤って「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射し、落下するおそれがあるという情報が入ったため、屋内に避難して下さい」と放送したということです。 担当職員が自宅で誤りに気づいて、およそ30分後に訂正とおわびの放送をしたということです。 支所では防災行政無線で放送する内容を事前に録音して内容ごとに番号を付けて管理していますが、担当職員が、10日、予約した時間に自動的に放送が流れるよう設定した際に、番号を誤って入力し、その後の確認も怠っ
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