ソフトバンクは日本を変えるか (1/2)
しかし孫正義社長は、記者会見で「国やNTTが一緒にやらないのであれば、ソフトバンクが1社でもやる」と表明した。これに対して私が「ソフトバンクがNTTを買収しては？」と言ったところ、孫社長は「池田さんが政府を説得して来れるなら買収資金は用意しますよ」と答えた。これはNTT法を廃止してNTTの買収が可能になれば、という意味である。 私が政府を説得できるとは思えないが、政府の中でそういう検討は進んでいる。総務省が次の通常国会に出す予定の情報通信法案は、当初はNTT法や放送法などの通信・放送関連9法をすべて廃止して総合的な法体系に統合する予定だった。しかし関係業界の反対で、NTT法も放送法も電気通信事業法も残ることになり、情報通信法はほとんど中身のない法律になってしまった。 ところが先ごろ閣議決定された放送法の改正案では、放送業界が強く反対した番組制作部門とインフラ部門の「水平分離」が可能になるな
SIMロック禁止で「ガラパゴス携帯」はグローバル化するか (2/2)
SIMロックの禁止より電波の開放を 今回の総務省のねらいは、このようなガラパゴス化に歯止めをかけようということだが、キャリアは警戒している。ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は、「アゴラ」で次のように反対している： SIMロックを解除するということで期待されているのは、「同じ端末でもSIMカードを交換すれば、違う通信事業者のネットワークで動くようになる」ということでしょうが、実際には、端末自体を始めからそれを前提に創り込まねば、この期待に応えられる可能性はありません。事業者によって周波数も違いますし、センター設備でのサポートの仕方も違うからです。 ～中略～ こうして作られた端末機は、嫌でも今のものよりは相当高くならざるを得なくなるということなのです。 たしかにSIMカードによる水平分業を前提にして産業構造ができた欧州と、キャリアもメーカーも垂直統合に組み込まれた日本では、かなり事情が違う
「ガラパゴス化」する日本の周波数割り当て (1/2)
電波の割り当てをめぐる論争が始まった 移動通信システムに使われる周波数帯の検討が、総務省の「700/900MHz帯移動通信システム作業班」で始まっている。最大の焦点は、2011年7月のアナログ放送の終了したあと利用可能になる700MHz帯の割り当てだ。これについて総務省は、700／900MHz帯をペアにする割り当て案を出したが、クアルコムなど外資系メーカーは「国際標準に合わせるべきだ」と主張して対立している。 この状況を説明すると、まず携帯電話では端末から基地局に飛ばす「上り」の電波と、基地局からの「下り」に別々の電波が必要となる。総務省の案では、下の図のように上りが730～770MHz、下りが915～950MHzに割り当てられている。 しかしアジア太平洋地域の無線関連の標準化団体であるAWF（APT Wireless Forum）などで決まっている周波数案では、700MHz帯に上り／下り
「ガラパゴス」を日本のチャンスに (1/2)
世界語になった「ガラパゴス」 日本の携帯電話を「ガラパゴス」と呼ぶのはもはやおなじみだが、今では世界に通用するようだ。19日のニューヨーク・タイムズは、「日本の携帯電話はなぜグローバルにならなかったのか」と題して、ガラパゴス症候群を紹介している。 日本の携帯電話のイノベーションは驚異的だ。1999年にはEメールを、2000年にはカメラを、2001年には第3世代を最初に実用化し、2002年には音楽ダウンロード、2004年にはおサイフケータイ、そして2005年にはデジタルTVまで内蔵した。日本のスマートフォン・ユーザーは1億人でアメリカの2倍だ。 しかし日本のメーカーで本格的に世界市場で商品を売っているのは、外資と合弁のソニー・エリクソンだけ。その市場シェアは6.3％で巨額の赤字に苦しんでいる。昨年の日本の携帯電話の売り上げは前年比19％も落ち込んだ。その一部の原因は販売奨励金の廃止だが、もは
携帯電話にカメラやテレビはいらない - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
半減した携帯電話端末の売り上げ 携帯端末業界が、深刻な不況に見舞われている。今年8月の国内出荷台数は216万台と、前年同月比マイナス49％の大幅減になった。 この原因は、携帯電話キャリアが販売店に出していた販売奨励金を止め、端末を買い切りにしたことだ。「1円端末」は姿を消し、平均1～2万円だった端末は4～6万円の定価で売られるようになった。おまけに割賦販売で2年間は拘束されるため、買い替えサイクルが伸びたのだ。 他方、携帯電話キャリアは軒並み増益だ。特にNTTドコモの2008年3月期決算は、売り上げは4兆7118億円と1.6％減ったが、営業利益は8083億円と4.5％増だ。この原因は、販売奨励金が減って営業費用が1111億円も下がったためだ。端末メーカーが泣いて、キャリアが笑ったわけだ。 総務省のつくった「官製不況」？ こうした変化が起こった原因は昨年、総務省が「販売奨励金は不透明で、端末
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