IT産業を救うのは「賢い消費者」だ (1/2)
業者に食い物にされていることに気づかない役所 行政刷新会議の事業仕分けをきっかけとして始まったスパコン騒動で、日本の役所が1200億円もの予算をいかに無造作に使っているかが明らかになった。刷新会議の議事録には、こういうやりとりもある。 仕分け人 （NECと日立が）撤退するときに、これは1154億で18年度から24年まで開発するときに、契約を組まれていると思いますが、何らかの撤退条項というのは入れていましたか。 文科省 そのような形では入れておりませんでした。 仕分け人 そうすると、これまで国費でお渡ししていた部分は今後どうなっていくんでしょうか。 文科省 あとは損害賠償の問題と考えております。 驚いたことに、1200億円もの業務委託契約に違約金の条項がないため、これまでNECと日立に払った数百億円の税金は、国が損害賠償訴訟を起こさないと返ってこないのだ。そういう契約がなければ、訴訟を起こし
沈没した「スパコンの戦艦大和」は再浮上するか (1/2)
国家戦略なき事業仕分けの迷走 理化学研究所で建設が進められている次世代スーパーコンピュータの予算が、行政刷新会議の事業仕分けで「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と査定された。これに対して科学者から反対の声が上がり、菅直人副総理（国家戦略担当）や仙谷由人行政刷新相も見直しを示唆している。しかし予算を切れば、利害関係者から反発が出るのは当たり前だ。それによって白紙に戻るようでは、何のための事業仕分けだったのか。 間違いの始まりは、8月30日に総選挙で民主党が政権を取った翌日に、各省庁から概算要求が提出されたことだ。例年はここから査定が始まるが、鳩山内閣は「政治主導」を演出しようと、各省庁に出し直しを求めた。このため概算要求の改訂版が出てきたのは10月16日だったが、その総額は約95兆円。今年度の当初予算88兆5000億円に、民主党の子ども手当などの政策経費7兆円をそっくり上乗せした
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