任天堂が本日、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、「R4 Revolution for DS」に代表される機器（いわゆる「マジコン」）を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴したそうです。 詳細は以下から。 ニンテンドーDS用機器に対する法的措置について http://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2009/091005.html 今回共同で提訴したソフトウェアメーカーは以下の通り。 株式会社アイイーインスティテュート 株式会社アリカ 株式会社SNKプレイモア 株式会社カプコン クリエイティヴ・コア株式会社 株式会社サイバーフロント 株式会社GAE 株式会社スク

10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」　東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実

東芝は10月1日、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの録画補償金を、期限までに私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかったことを明らかにした。 「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」（東芝広報担当者）とみているため。「支払い対象と明確になれば支払う」としている。 同社は2月にデジタル放送専用レコーダーを発売したが、価格に補償金を上乗せしておらず、消費者から補償金を徴収していない。 パナソニックも同じ理由で、4月に発売したデジタル放送専用レコーダーに、補償金を上乗せしていない。支払い期限は来年3月末だが、「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」（パナソニック広報担当者）としている。 文化庁は、「現行法では、デジタル専用DVDレコーダーも補償金の対象」（川瀬真 著作物流通推進室長）と両社と逆の見解。両社と

デモの様子。肉眼ではまったく分からないが、デジカメで撮影するとスクリーン（写真の上）には赤い光が写っていた。何色で写るかはカメラによって違う 国立情報学研究所（NII）は9月17日、映画館で上映中の映画などをビデオカメラで盗撮するのを防ぐ技術をシャープと共同で開発したと発表した。人間の目とイメージセンサーの違いを利用し、カメラには写るが目には見えない赤外線をノイズとして投影スクリーンに重ねて表示し、盗撮映像を無意味なものにしてしまう。今後、映画館などへの導入に向けて改良を進めていく。 新技術は、人間の目と、CCDやCMOSなどのイメージセンサーの分光感度特性（光の波長ごとの感度）の違いを活用する。人間の可視域は380ナノ～780ナノメートルで、それ以外は目に見えない（感度がない）が、イメージセンサーは暗闇などでの感度維持のため、可視域より広い約200ナノ～1100ナノメートルに感度がある。

「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。 Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。 著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Google

Amazonは米国時間9月1日、Googleが作家や出版社に提案している和解案を激しく攻撃した。 先週、AmazonがOpen Book Allianceに加盟したことで、同社の「Google Books」に対する反対の姿勢は公になった。しかし、Amazonは1日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に独自の書類を提出し、Googleが提案した和解案を確定することに反対した。Amazonはその提出書類（PDFファイル）の中で、同社も書籍をスキャンしているが、Googleのように明確な許可を得ずに、著作権法でまだ保護されている絶版書籍をスキャンするような問題行動をとったことはないと述べた。 はるか昔の2004年、Googleは図書館の蔵書をスキャンし始めた。そのときGoogleは、コンテンツの断片しか表示しない限りにおいては、フェアユースに該当するという理解の下で、著作権で保護された書籍の全

東京地裁がコピーしたゲームソフトを遊ぶことなどができる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入、販売している複数の業者に対して、今年2月に不正競争防止法に基づいて販売差し止めを認める判決を下したものの、電気店街などにおいてゲリラ販売などが絶えない状況が続いていますが、「ニセモノのマジコン」が市場に流通している可能性があるそうです。 ニセモノのマジコンはニンテンドーDS本体を破壊する可能性があるとして、警告を促すページが開設されています。 詳細は以下から。 偽物のマジコンについて｜マジコンショップ（ウェブ魚拓） このページによると、現在市場に大量のニセモノのマジコンが出回っているそうです。 これは中国にあるマジコン製造工場から日本の販売店までの流通ルートのどこかでニセモノが混入していることが原因となっているもので、販売店の従業員でさえもニセモノであると知らずに販売しているケースが多いようであるとのこ

Googleブック検索やAmazonのなか見！検索など、書籍の中身をインターネット上で検索できるサービスが始まっている。6月には著作権法が改正され、国立国会図書館が図書館内の資料をデジタル化できるようになった。今後はこのデジタル化した書籍をインターネットを通じて誰でも利用できるようにする考えだ。 このように書籍のデジタル化が進む状況に、作家や出版社はどのように対応していくべきなのだろうか。インターネットなどの学術利用をテーマにしたサイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」が8月17日、「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」と題したイベントを開催。国立国会図書館長の長尾真氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授の金正勲氏、ITジャーナリストの津田大介氏、データセクション取締役会長兼CIOの橋本大也氏が議論した。 長尾氏はまず、著作権法の改

16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し

社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している

発売中の「日経トレンディ」8月号「ケータイ＆テレビ　これが新常識」では、変革期にあるケータイ&テレビの業界動向や新サービスの詳細を、ハード・ソフトの両面から徹底追求している。そのなかでも、とかく「保守的」と揶揄されがちなテレビ局の行う番組配信サービスが今、激変している。 テレビ局は、数年前から動画配信サービスを手がけてきた。しかし地上波の人気番組は配信できず、流すのはマイナーコンテンツが主体。そのせいかYouTubeやニコニコ動画に比べて、鳴かず飛ばずの日々が長らく続いてきた。 ところが、著作権者団体が放送番組のネット配信に理解を示すようになったことから、状況は一変した。昨年末から今春にかけて、民放キー局とNHKは、地上波で放送したテレビ番組を１話数百円で有料配信するサービスを次々にスタートしている。 「フジテレビ On Demand」では、現在放送中のドラマやバラエティを、間を置かずに有

独禁法違反の容疑を指摘されたB-CAS 先週、総務省の「デジタル・コンテンツの流通促進等に関する委員会」（デジコン委）で、もめ続けているB-CASについての中間答申（骨子案）が出された。7月中旬にも中間答申が出される見通しだが、この「骨子案」にもまだ3つの選択肢が併記され、どれに決まるのか結論が出ていない。 デジコン委では、コピーを1回にするとか10回にするとか不毛な議論が続いてきたが、そもそも「エンフォースメント」の目的はコンテンツ保護なのだから、CAS（放送制限システム）は必要ない。 そこで昨年末になって、B-CASカードの廃止が検討され始めた。その最大の原因は、カードを発行するB-CAS社に独占禁止法上の問題が出てきたからだ。3月17日の参議院総務委員会では、次のような質疑が行なわれている（強調は引用者による）。 加賀谷 健委員（民主党）：カードはB-CAS社しか扱っていないというこ

これまで地上デジタル放送などに施された著作権保護のための暗号化を解除することができたのはB-CAS社の「B-CASカード」を利用した方式のみでしたが、ついにB-CASに対抗する著作権保護の新方式が登場することが明らかになりました。 これにより従来よりも小型で低価格の受信機が製造できるようになるとのこと。 詳細は以下から。 asahi.com（朝日新聞社）：地デジの著作権保護に新方式　Ｂ－ＣＡＳ独占批判受け - 政治 朝日新聞社の報道によると、総務省は地上デジタル放送の著作権保護に新たな方式を年内に導入する方針を決めたそうです。 これは現行のB-CASカードを利用した方式とは別に、テレビやチューナーなどの受信機にソフトウエアや小型チップを搭載して著作権を保護する新方式を併存させるというもので、現行のカードと違って個別の識別番号が無いことから機器の小型化や低コスト化ができるため、低価格の受信機

タレコミによると、Googleキャッシュのようにページを取得して記録できる「ウェブ魚拓」が、裁判所からの和解勧告を受けたため、ウェブ魚拓を取得した人のIPアドレスを開示するそうです。 詳細は以下から。 ウェブ魚拓 http://megalodon.jp/ 現在、トップページに「発信者情報の開示について」ということで、以下の画像のように書かれています。 ２ちゃんねるのあるスレッド及びまとめサイトによって名誉を毀損されたと主張する人物が、いくつかのウェブ魚拓について、取得した利用者のIPアドレスの開示を請求しました。 昨年末から話し合いを続けてきましたが、2009年6月22日に千葉地方裁判所の和解勧告を受けて該当利用者のIPアドレスを原告に渡すことになりました。 原告はこれからISPに個人情報の開示を請求すると思われます。 ISPに記録が残っており、個人情報の開示に応じた場合には、該当する利用

ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい１０万本売れるとして、１本あたりの

賛否両論の 「国立メディア芸術総合センター」 2009年度の補正予算で117億円もの予算がついた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」が論議を呼んでいる。国会の質問で民主党の鳩山由紀夫氏が「国営マンガ喫茶」と揶揄したことから批判が強まり、今月8日には自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」が不要との判断を下し、党側に予算の凍結を求めた。 これに対してマンガ家の里中満智子氏らが記者会見を開き、「メディア芸術の歴史を築くために必要だ」と主張した。里中氏は「1950～60年代のマンガの破損状況がひどい」と指摘し、原画の保管のためにアーカイブが必要だという。文化庁もアニメ、マンガ、ゲームなどの「ジャパン・クール」と評価される分野を網羅し、海外に発信力のある拠点をつくることがコンテンツ産業の振興に役立つという。 しかし問題は、このセンターの実態がはっきりしないことだ。文化庁の有識者検討会の報告書

「著作権を侵害して賞品をもらうようなこと」――米Amazon.comのCEOがGoogleと出版社の和解案を痛烈に批判した。 eWEEKによると、Amazonのジェフ・ベゾスCEOは6月15日に開かれたWired Business Conferenceで、Googleがブック検索をめぐって出版社と交わした和解合意に「強い意見がある」と語った。Googleは書籍をスキャンして巨大なデジタルライブラリを構築し、電子書籍を販売しようと計画しており、出版社との和解は、同社に絶版本の電子化を認めるものだ。 「大規模な著作権侵害で賞品をもらうようなことをするのは正しくないと思う」とベゾス氏は語り、Googleと出版社の和解案を見直すべきだと主張した。 Amazonは電子書籍リーダーKindle向けの電子書籍を販売しており、年内に電子書籍市場への参入をもくろむGoogleと競合することになる。 Goog

「イース」をモダンバレエに、「ドラゴンスレイヤー」をヨーヨー大会に 「先を越される前にやらなきゃ、という話になりまして」 そう言い、いたずらっぽく笑ってみせたのは、ゲームメーカー・日本ファルコムの近藤季洋社長。2年前に加藤正幸前社長から社長の座を引き継いだ、34歳の若き経営者だ。 5日に発表した「ファルコム音楽フリー宣言」は、これまでに自社で開発してきた歴代のゲームに使用されてきた音楽を、ユーザーが自由に許諾なく無料で利用できるという衝撃的なものだった。もちろん世界初の試みだ。 宣言を発表してからのわずか3日間で、同社への問い合わせは3000件を超えた。その内容は「バレエの音楽に使いたい」というものや「ヨーヨーの大会でBGMにさせてほしい」というユニークなものなど様々だ。 使用できる楽曲には「イース」や「ザナドゥ」「ソーサリアン」など歴代の有名タイトルのBGMも含まれており、その数は合計で