メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

楽天とぐるなびは7月30日、資本業務提携を締結すると発表した。楽天は27日に開催した取締役会において、ぐるなびは30日に開催した取締役会で決議した。 楽天は、ぐるなび代表取締役会長である滝久雄氏（個人）からその保有するぐるなび株式の一部（467万7600株）を市場外の相対取引により譲り受ける。本譲渡は8月22日付で実行される予定だ。譲渡後の楽天の所有割合は、6月末時点におけるぐるなびの発行済株式数に対し、9.60％。譲渡後の楽天の議決権割合は、ぐるなびの総議決権数に対し、9.99％となる。 楽天およびぐるなびは、本資本業務提携契約において、楽天が指名する者1名をぐるなびの取締役候補者とすることについて合意。ぐるなびは、2019年6月に開催予定の第30回定時株主総会において、楽天が指名する者1名を取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定だ。 飲食店の予約サービスにおける提携を強化 資本

GA technologiesは7月25日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場した。終値は5550円で、公開価格の2510円を上回った。 GA technologiesは、2013年に代表取締役社長の樋口龍氏が設立。不動産テックと言われる企業が、主に不動産ポータルサイトを運営していることに対し、不動産の売買や仲介といったリアルでマネタイズしていることが特徴だ。一方で、中古不動産流通のための総合プラットフォーム「Renosy（リノシー）」を手がけ、リアルとネットの両方を展開。樋口氏は「ネットとリアルの両方をやっているのが、GA technologiesの強み」と話す。 現在、社員数は195名。うち38％をエンジニアが占める。「ネットとリアルの両方をベストプラクティスにするため、エンジニアも営業担当者であるエージェントも自社で抱えている。テクノロジには積極的に投資しており、AI戦略室を業界で

米Amazonのショッピングサイトから追放されたMarkさん（仮名、22歳学生）の体験談をご紹介する。 MarkさんとAmazonの険悪な関係は、彼が約3年前にAmazonから「お客様が注文された商品が複数回にわたって返品されていることが確認されました」と書かれた電子メールを受け取ったところから始まる。 それから何カ月か経ち、Markさんは返品が多過ぎることを理由にAmazonから締め出された。しかし、彼は試行錯誤を繰り返し、Amazonの利用を再開するところまでこぎ着けている。 Markさんは先週、米CNETの取材に応じ、Amazonに締め出されてから利用を再開するまでの、いたちごっこの戦いについて語ってくれた。彼は「Amazonがこのような取り締まりをする理由はよく分かる」「ことの顛末を一通り経験したので、問題を防いだり、将来的に回避したりする方法も分かった」という。彼は他の利用者が同

ミクシィは5月10日、2018年3月期通期（2017年4月～2018年3月）の決算を発表した。売上高は1890億9400万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は723億5900万円（同18.7％減）、経常利益は727億1700万円（同17.8％減）、純利益は417億8800万円（同30.2％減）となった。減収減益となり、売上高も予想を下回ったものの、営業利益、経常利益、純利益は予想を上回った。 また、四半期ベースで見ると、売上高は536億5800万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は245億100万円（同24.6％減）、経常利益は245億1100万円（同24.3％減）、純利益は166億6200万円（同20.7％減）となった。 第4四半期では、「モンスターストライク（モンスト）」において年末年始キャンペーンの実施やユーザー還元施策を実施。ユーザーの回帰を図った結果、エンターテイメント事業

企業としてのTwitterは、常に「Twitter」という製品への過度な期待に応えようと、悪戦苦闘してきた。 Twitterは世界を変える可能性のあるサービスであり、その即時的なコミュニケーション機能で、「アラブの春」や「#BlackLivesMatter」、さらには「#MeToo」といった社会運動や政治運動の推進役となってきた。Twitterはまた、世界でも特に重要な出来事の最前線に人々を連れ出している。そして、Donald Trump米大統領が好んで使うコミュニケーションサービスでもある。 しかしその一方で、企業としてのTwitterは、利益の面でもユーザー数の面でも成長軌道を見いだすのにこれまでは苦戦してきた。それを考えると、最新の決算の数字は、一筋の希望をもたらすものと言えるかもしれない。 Twitterは2018会計年度第1四半期決算（3月31日締め）を発表した。この中で、少なく

広告主とウェブパブリッシャーがユーザーのオンラインでの行動を追跡するのを防ぐブラウザ拡張機能「Ghostery」が、コードを公開した。プログラミング技術をある程度備えた者なら誰でも、どのような処理が行われているかがわかる。 Ghosteryをオープンソースソフトウェアにしたということは、関心のある部外者が開発に関与できるということだと、Ghosteryの製品担当ディレクターであるJeremy Tillman氏は述べている。これは、2017年までGhosteryを所有していたEvidonのやり方のせいでGhosteryにつきまとっている誤解を解くのに役立つはずだ。 「プライバシー関連製品、それも特に、企業がどのようなデータを収集してどう利用しているのか、普段は目に触れない部分をユーザーに見せるための製品として、内部をユーザーに見せることが重要だと考えた」とTillman氏は語る。同氏は、Ev

Donutsは、クラウド電子カルテ事業に参入することを3月1日付で発表した。 Donutsは「Tokyo 7th シスターズ」（ナナシス）をはじめとするモバイルゲームや、ライブ配信サービス「MixChannel」などといったBtoC向けのサービスを手掛ける一方、クラウド勤怠管理サービス「ジョブカン」といったBtoB向けのサービスも手掛けている。 新たに参入するクラウド型電子カルテサービスでは、Mac用アプリケーションとして開発を進めており、目線を動かすことなく、思考の流れに沿って診療行為入力が可能なインターフェースで、レスポンスの早さと直感的な操作にこだわったものとうたっている。院内にサーバを置かないクラウドサービスとすることで、導入・運用コストを削減でき、リリース後に追加される新機能も無料でのアップデートに対応。日本医師会が提供する医療会計ソフト「ORCA」と連携し、受付から診療、会計ま

Dropboxは米国時間3月1日、Googleと提携し、「G Suite」のクラウドツールと連携するクロスプラットフォーム機能を導入すると発表した。 DropboxとG Suiteは競合関係にあることから、今回の提携は注目に値する。Dropboxは先週、新規株式公開（IPO）を正式に申請した。申請書類の中で、Googleとはクラウドストレージとコンテンツコラボレーション双方の市場で競合するとしていた。 Dropboxは、両プラットフォームにとって初となるG Suiteとの連携を、「コンテンツと、関連する会話のための統一された場所」を顧客に確実に提供する手段だととらえている。Dropboxによると、顧客の50％以上がG Suiteも使用しているとみられるが、これまでG SuiteのファイルをDropboxに保存する手段はなかった。 Dropboxのエンジニアリング担当バイスプレジデントである

KDDIは3月2日、料金プラン「カケホとデジラ」におけるデータ定額20・30（スーパーデジラ）契約時のテザリングオプション利用料と、2017年7月より提供している料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」契約時のau Wi-Fi SPOT利用料を、4月分より改定すると発表した。 これまでも、データ定額20・30（20Gバイト、30Gバイト）において、テザリングオプションは月額1000円の有料で提供していたが、キャンペーンにより無料で利用できた。4月からはこれが有料になる。ただし、価格は半額の月額500円になるという。 一方で、auピタットプラン、auフラットプランのau Wi-Fi SPOT利用料は、これまで月額500円（ただし、こちらもキャンペーンにより無料）だったが、4月からはキャンペーンなどに関係なく無料になる。

Elon Musk氏は、「スター・トレック」に出てくる他者と考えを共有する能力「マインドメルド」を試みる時期が来たと考えているようだ。だがMusk氏がやりたいのは、「スター・トレック」のように2人のバルカン人の脳をつなぐことではなく、人間の脳をコンピュータとリンクさせることだ。 The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間3月27日の報道によると、Musk氏は自身の創設した新会社Neuralinkを通して、まさにそうしたつながりを探求しようとしている。Musk氏は「ニューラルレース」と呼ぶ技術の開発で積極的な役割を果たしてきた。ニューラルレースとは、脳に極小の電極を移植して、思考を伝達する技術だ。 Neuralinkがどのような類の製品を作るのかは不明だが、医療分野向けの製品になるとみられる（例えば、てんかんや重度のうつ病など、脳に関連する可能性のある疾患の治療）。こ

サイバーエージェントのアドテクノロジ商品を開発するアドテクスタジオとアイリッジは2月24日、位置情報を活用した行動分析とそれにともなう広告配信分野で機能連携を開始したと発表した。 今回の機能連携では、アドテクスタジオが提供する行動分析ターゲティングツール「AIR TRACK」と、アイリッジが提供する位置情報連動型プッシュ通知ASP「popinfo」が連携する。 AIR TRACKは、ユーザーの位置情報と連携するため、導入企業はあらかじめ指定したエリアに来たユーザーに対して、来店頻度などに応じた最適な広告を配信できる。今回、popinfoの位置情報や各種行動データと連携することで、解析データの精度が高まり、より効果の高い広告配信が可能となる。 popinfoは、AIR TRACKが組み込まれている第三者が提供するアプリ上に、導入企業のターゲティング広告を配信することで新規ユーザーの獲得や休眠

「ファイナルファンタジー エクスプローラーズ フォース」スクリーンショット （C）2017 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved. ILLUSTRATION: （C）2017 YOSHITAKA AMANO スクウェア・エニックスは、スマートフォン向け新作ゲームアプリ「ファイナルファンタジー エクスプローラーズ フォース」を発表した。対応OSはiOS/Androidで、基本プレイ無料のアイテム課金制。2017年の配信を予定している。 本作はファイナルファンタジーの世界で、仲間とともに強大な召喚獣たちに立ち向かう、最大5人が参加できるロール型マルチプレイアクションRPG。プレーヤーはソルジャーとなりさまざまなジョブに就くことができるほか、魔石の力を宿して、シリーズ歴代の主人公たちにトランス（変身）することもできる。

バンダイナムコエンターテインメントは、スマートフォン向け新作ゲームアプリ「GOD EATER ONLINE」について、Google Play版は2月15日から、App Store版は2月17日からそれぞれ配信を開始した。ダウンロード無料で、一部アイテム課金の要素がある。 本作は同社が展開する「GOD EATER」シリーズ初のスマホ向けタイトルで、全国のプレーヤーとリアルタイムでの共闘を楽しむことができるMMO（大規模多人数同時参加型）討伐アクションゲームとなっている。 シリーズの世界観を踏襲したストーリーが楽しめるほか、MMOフィールドでの多人数プレイによる敵（アラガミ）との戦闘、本作オリジナルの戦闘機能などを楽しむことができるという。 配信開始にあわせて、本作の公式サイトをグランドオープン。新プロモーションビデオを公開した。また全ユーザーに「オラクルキューブ」6個をプレゼントするなど、ゲ

「iOS」版と「Android」版の「Googleマップ」アプリがアップデートされ、ソーシャル重視のリスト機能が追加された。ユーザーは興味のある場所を保存し、オフラインで参照したり、友人や家族と共有したりできる。 この機能には、Googleマップの「Save」ボタンからアクセス可能で、ユーザーは、アプリにあらかじめ設定されているリストか、自分で名前を付けたリストの1つに場所を追加することができる。「Your Places」セクションには、Googleマップで保存したすべてのリストが格納されており、「Share」ボタンによってリストをテキストメッセージ、電子メール、ソーシャルネットワークによって送信することもできる。 Google Mapsブログには次のように記されている。 「バケツリスト」（死ぬまでにやっておきたいことリスト）を脳裏に焼き付けていたり、十枚もの付箋が家中に散らばっていたりす

グーグルは1月24日、インバウンド旅行者に関する検索トレンドについて記者向けに説明会を開催した。日本における旅行に関連した検索キーワードをもとに、訪日旅行客の動向や各国での違いなどをグーグルがまとめたもの。 日本では近年、外国人旅行客の増加がめざましく、2016年1月～11月の累計は2199万人と、2015年と比較して22％増加している。これは、円安の影響とアジア圏の経済力向上による旅行者数の増加、ビザ発券の緩和、政府や民間企業の積極的なプロモーション施策、日本への関心の高まりなどが挙げられるという。 グーグル検索では、「Flight to Japan」「Hotel in Tokyo」といった、日本を目的地とした旅行検索が年率26％で増加。インバウンド市場の増加率とほぼ同じ動きが見て取れる。旅行客の7割は中国、韓国、タイなどの東アジアが占めており、特に中国は初回訪問数が多いという。また、旅

セキュリティ問題に揺れつつも、米通信大手のVerizonへ一部事業の売却が進んでいる米Yahoo!だが、事業売却後に社名を「Altaba」に変更することが判明した。変更後は、日本のヤフーの株式35.6％とAlibabaの株式15.4％を保有する投資会社になるという。 本家の社名変更にともない、ヤフーも名称を変更する必要はあるのだろうか。この点について同社広報部に確認したところ、「ブランドに関しては、双方の同意がなければ、名称の使用を終了できないライセンス契約になっている」という。 このため、米Yahoo!の一方的な判断で「Yahoo!」の名前が使えなくなることはなく、現時点では事業への影響もないようだ。また、米Yahoo!からヤフーに出向している2人の取締役についても、今のところ特に決まったことはないという。 ヤフーは、1996年にソフトバンクと米Yahoo!が立ち上げた合弁会社。ソフトバ

Barack Obama米大統領が米国時間12月29日、ロシアの外交官らを追放することなどを決定したことに対し、ロシアのVladimir Putin大統領は直ちに報復措置を取らないことを明らかにした。この追放措置と複数のロシア政府機関や私企業に対する制裁は、ロシアがハッキング攻撃と情報傍受によって2016年の米大統領選に干渉しようとしたことへの報復として実行された。 しかし、Putin氏は30日、米国に対して同様の制裁措置を取るのではなく、Donald Trump氏が1月に米国の大統領に就任するのを待ってから、どのような行動を取るかを決めると述べた。 「われわれには報復措置を取る権利があるが、無責任な『台所』外交のレベルに自らを貶めることはしない」とPutin氏は声明で述べた。The New York Timesによると、「台所外交」とはロシアでよくある言い回しで「怒りっぽく下品な」振る舞

スマートフォンを指紋でロックしていたにもかかわらず、6歳児はその端末でポケモンをゲットすることができた。 オンライン課金が子を持つ親の悩みの種になっている。米連邦取引委員会（FTC）は、あまりにも簡単に子供がアプリ内課金を利用できるようにしているという苦情が寄せられているとして、Apple、Google、Amazonを非難している。 子供が親の同意なくオンライン課金を利用した問題に関連して、これらの企業はこれまでに多額の和解金を支払ってきた。アーカンソー州在住のBethany Howellさんの場合は、自分の知らない間に娘が250ドルものポケモン商品をオンラインで購入していたと報じられている。 The Wall Street Journalによると、サトシになりたい（ロケット団に入団したいと言った方が適切か）Ashlyndちゃんは、クリスマスの数日前にソファでうたた寝していた母親の親指を使

人気メッセージアプリ「Snapchat」を提供するSnapが、拡張現実（AR）機能の強化を目的に、イスラエルを拠点とするCimagineを買収したという。Calcalistが報じた。 買収金額は3000～4000万ドルと報じられている。今回のCimagine買収により、Snapはイスラエルで研究開発業務を開始する見込みだ。Cimagineは現時点で20人を超える従業員を擁するが、増員を検討していると記事には記されている。 Snapはまだ買収を認めていない。米ZDNetは詳細について問い合わせ中だ。 CimagineのAR技術により、ユーザーは「ボタンを1回クリックするだけで、実物そっくりの3D画像で製品を視覚化」することができるとされている。 アプリ内で既にARを多用するSnapは、ユーザーが商品を購入する際の支援にCimagineの技術を活用できる可能性がある。