食品の輸入禁止、東京港“外し”……海外で広がる貿易制限措置(1) - 11/04/02 | 08:00 福島第一原子力発電所の事故などを受け、海外各国で日本に対する貿易制限措置が相次いでいる。被災地農産品の禁輸のほか、東京など東日本の港湾に寄港しない、原発周辺の 航路を避ける動きも出ている。長期化すれば日本の貿易への打撃は甚大。政府の対策が求められている。 ほうれん草などから放射性物質が検出されたことを受け、各国では日本産食品に対し輸入禁止や放射性物質に汚染されていないことを証明する公的文書の提出を求めるといった措置が広がっている。農林水産省によると、何らかの制限措置を導入している国は3月31日時点で23カ国に上る。 主要な輸出先では、欧州連合(EU)が福島原発に近い12都県の農産物に対し、放射線量が規定以下であることを示す証明書を要求している。輸出側は測定機関で検査を受け、実際の数値