｢スポーツには人命を救う力はない｣医師が五輪礼賛ムードに抱く底知れぬ怒り 医療現場からはまるで異次元の世界
東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと
GAFAの部長が断言｢いきなりパワポはNG､ワードを軽視する人は仕事ができない｣ エクセル作業者になってはいけない
「オフィスツール」を使いこなす人とは マイクロソフトオフィスのエクセル、パワーポイント、ワード。内勤の方は、これらのツールをよく使われていることと思います。僕はエクセルが比較的得意で、経営企画室に入ったときにはかなり習熟していました。 当時はまだまわりはそれほどエクセルを利用しておらず、中には電卓で出した数字をエクセルに入力している人もいるような状態でした。 そうした中でなぜ僕がエクセルができるようになったのかというと、入社1年目に「この中でエクセルが飛び抜けてできれば、自分の価値を高めることができるんじゃないか」と考え、時間があればエクセルをいじって、見積書やその他のツールを効率的に作り変えるといったことをやっていたからなのです。 便利な「エクセル屋」になってはいけない こういう仕事をしていると、どこかから噂を聞きつけて「うちの部門のシートも効率化できないかな？」「うちも、このデータをボ
｢ノーヘル､右折OK…あまりに危険｣電動キックボードの車道走行は禁止すべきだ なぜ許可されたのか理解できない
もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要
｢宿題なし･定期テストなし｣勉強しろと言わないのに生徒が勝手に勉強する公立中学校の"魔法の質問"3つ ｢起立･気をつけ･礼･着席｣は逆効果
自分で決められる子になる「3つの言葉」 私はおととしまで、東京都の千代田区立麹町中学校で校長を務めていましたが、毎年、中1の入学後に着手するのは、生徒の主体性を取り戻すリハビリでした。 今の子たちの中には、幼いときから勉強も遊びも与えられ続け、親や大人の指示にしたがってきた子が少なくありません。 そういう子は、楽しいことも、やるべきことも、外から与えられるのが当然と、無意識で思ってしまっています。その結果、自分で決めて行動することができない子が多いのです。 また、日本の学校教育は、「起立、気をつけ、礼、着席」に象徴されるように、すべて命令形です。これでは主体性は育ちません。 主体性を失ってしまった子を変えるために、問題が起きるたびに私たちが繰り返し使ってきた三つの言葉があります。 まず一つ目の言葉は「どうしたの？」です。お互いに現状を把握する言葉です。その回答がどんなに勝手な理由でも叱った
｢一流の専門家のはずなのに｣なぜ大学教授の話はわかりづらく感じるのか 頭の良さと説明の上手さは別問題
学力と説明力は別次元のもの 中学生や高校生の頃、テレビニュースを観ていて、「なんで、学者の人の話はこうもわかりにくいんだろう？ この人、すごく頭いいはずなのに……」――よくそう思っていました。 しかし、いざ自分が予備校で教える立場になってみると、恥ずかしい話、生徒に飽きられたり、寝られてしまったりしたことは何度もありました。 もっとも始末が悪かったのは、講義に生徒が来なくなってしまったことです。これを業界用語で「授業を切る」といいます。塾や予備校の講師が生徒に授業を切られたらおしまいです。 「この先生の講義を聴いても時間のムダだ」――そう思われてしまったということです。自分自身の知識レベルや理解度がある水準に達しているからといって、それだけで相手にしっかりわかってもらえる説明ができるというわけではないことを痛感しました。 相手にしっかり理解してもらうための説明ができるというのは、自分の学力
世界120位｢女性がひどく差別される国･日本｣で男より女の幸福感が高いというアイロニー 男性優位社会で男が低幸福度のワケ
最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし
｢コメダ､ドトールより下｣スタバの顧客ロイヤルティが最下位になった本当の理由 拡大戦略で増えたファンからの不満
2019年に行われた顧客ロイヤルティスコア調査で、スタバはコメダ珈琲店、ドトールコーヒーに敗北を喫し、最下位となりました。上質なコーヒーと接客で情緒的価値の最大化に成功したブランドに対して、顧客からの不満が高まった理由とは。獨協大学経営学科の岡部康弘教授が解説します――。 顧客ロイヤルティスコアが最下位に スターバックスは、新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴い、店舗の休業・営業時間の短縮を実施したことにより2020年は大幅な減収となりました。それでも依然として売上高、店舗数ともに断トツの1位で、日本の数あるコーヒーチェーンの中で圧倒的な人気を誇っています。 一方で、課題もあります。2019年にエモーションテックの今西良光氏が行ったコーヒーチェーン大手3社のNPS（顧客ロイヤルティスコア）調査では、コメダ珈琲店、ドトールコーヒー、スターバックスという順で最下位でした。評価項目では「コスト
東京五輪を"ボイコット"する日本国民がこうむる｢どえらい逸失利益｣ そもそも日本に開催中止の権限なし
終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて
｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ" かつての｢稼ぎ頭｣が消滅していく
広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し
性教育の教科書がAVになってしまう日本男性のセックスの貧困さ セックス=愛の勘違いに気づけるか
学校ではほとんど行われていない性教育。一方、最近家庭向けの本が次々と出版されており、性教育に注目が集まっている。長年学校現場で性教育に携わり、共著で出したコミックエッセイ『おうち性教育はじめます』が話題の村瀬幸浩さんと、「社会から性差別をなくすためには男の子の育て方がカギ」と説く弁護士の太田啓子さんが、日本の大人の「性」に対する知識の欠如について語った――。 私たちは、性についてまともに学んでこなかった 【太田】今、性教育に関心を持つ親が増えています。子どもにはしっかり教えなければマズいという「危機感」を持っているのですが、そもそも親たちも性について教えられていません。どう伝えればよいかもわからず、モヤモヤしているんじゃないでしょうか。 特に女性は、自分がこれまでに男性から言われたりされたりして嫌な思いをしたさまざまな経験から、「息子があんな男になってしまったらどうしよう」と思っている人も
｢コロナ死4000人vs.肺炎死10万人｣という数字をどう読むべきか コロナはどれくらい怖い病気なのか
わが国の新型コロナの累計感染者数が30万人超、死者が4000人超となった。精神科医の和田秀樹氏は「例年のインフルエンザの死亡者数は、現状のコロナのそれと規模感が近い。またインフル関連死は例年1万人、通常の肺炎死も毎年約10万人になっている。政府は新型コロナ対策を打つ際、もう少し冷静に数字を見て判断してもいいのではないか」という——。 医師が「2度目の緊急事態宣言」に違和感を覚えた理由 コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。 宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表現も大げさではない状態だった
日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
「脱いでそのまま洗濯機に入れる人の服は臭い」洗濯は全自動にしてはいけない あなたの洗濯の方法は間違っている
なぜ部屋干しだと洗濯物が臭うのか。『日本一の洗濯屋が教える 間違いだらけの洗濯術』（アスコム）を出した「洗濯ブラザーズ」の茂木康之氏は「すすぎの水が不足していると、せっかく離れた汚れが、また繊維に戻ってしまう。洗濯機を全自動設定からマニュアルにして水量を増やし、『洗い』と『脱水』の時間を変えればいい」という――。 日本の洗濯機は圧倒的に水の量が足りない ほとんどの人が、全自動洗濯機を使っていると思います。 全自動洗濯機は洗濯槽にセンサーがついていて、洗濯物の重さと体積を測って、自動で水の量を計算し、スタートボタンを押すと水がジャーッと流れてきます。とても便利ですが、「汚れをしっかり落とす」という観点では、この便利さが仇になっていると言わざるを得ません。 なぜなら、日本の洗濯機は自動的に節水モードになっているからです。ボクらプロから見ると、圧倒的に水の量が足りないのです。節水はとても大切なこ
ひろゆき｢東大生の多くは本人の努力より､親が金持ちだったから合格した｣ 青年期のIQは半分が遺伝で決まる
子どもの学歴は親の年収でほとんど決まる 教育社会学を専門とするお茶の水女子大学の耳塚寛明教授（現青山学院大学コミュニティ人間科学部学部特任教授）が、首都圏に住む約1200人の小学校6年生とその親について調査を行っています。 そこでは、親の経済力と子どもの学力の関係を探っており、次ページの表のような結果が出たそうです。 これを見ると、一つの真実が浮かび上がってきます。親の収入が多いと、子どもはよく勉強し成績もいいのです。耳塚教授は、他にも興味深い指摘をしています。それは、子どもの教育に対する親の期待値が高いほど、子どもの学力も上がるということです。 成績が一番いいのは「大学院まで進んでほしい」と期待している親の子どもで、次が「大学まで」、続いて「専門校・短大」までとなっています。 面白いのは、「高校まで」と「中学校まで」にはほとんど差がないどころか、わずかに「中学校まで」のほうが高いのです。
｢今すぐ10万円損｣と｢50%の確率で損しないが､50%の確率で今すぐ20万円損｣どちらが賢い選択か 人が損しそうになるとリスク冒す訳
【問題1】は、80％の確率で10万円獲得できる一方、20％の確率で1万円しか得られないという選択肢aと、今すぐ8万円を獲得できる選択肢bとで、どちらを選ぶか、という問題でした。皆さんの選択をお聞きします。 aを選ばれた方？ （約20％が挙手） bを選ばれた方？ （約80％が挙手） およそ8割の方はbを選んだということで、多数派が選んだのはbであるということを確認しましょう。そこでbを選ばれた方にお聞きします。なぜaではなく、bを選びましたか？ 【A】bは確実に8万円もらえます。aを選んだら、80％の確率で10万円もらえるとはいえ、20％の確率で1万円しかもらえないわけで、やはりそのリスクは避けたいと思いました。 【岩澤】ありがとう。こういうのが、多くの人の考え方だと思います。このAさんのような考え方、経済学では選択における好みの問題なので「選好（preference）」と呼びますが、Aさん
iPhone歴12年だった経済評論家が｢いまはアンドロイド｣と激推しするワケ ｢使い勝手が悪い｣は完全な思い込み
高所得者層に格安SIM利用者が多い理由 スマホというとまず、ドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯会社（通称、大手キャリアや三大キャリア）を思い浮かべますよね。その大手から通信設備を借りて、格安SIMを提供している事業者をMVNO（エムブイエヌオー／Mobile Virtual Network Operatorの頭文字）と言います。ソフトバンクグループは独自の格安スマホブランドのワイモバイルで、格安SIMを提供しています。 MMD研究所という機関の調べによると、2020年3月現在で、MVNO利用者は14％強いて、ワイモバイル利用者を合わせると、格安SIM利用者は20％強になります。どういう人が利用しているかというと、格安だから経済的な余裕がない人が多いのかと思いきや、実は逆なんです。高所得者層ほど、格安SIMの移行割合が高いことが調査でわかっています。 理由は2つ分析されていて、1つは格安S
｢平均費用231万円で世界一高い｣だから日本人の"葬式離れ"が止まらない 家族も企業も｢葬儀は不要｣が常識に
『葬式は、要らない』は30万部のベストセラーに 私は、2010年に『葬式は、要らない』（幻冬舎新書）という本を出版した。事前には予想もしなかったことだが、この本は30万部のベストセラーになった。当時、私がこの本を書こうとしたのは、葬式をめぐる状況が大きく変わりつつあるのを感じていたからである。 たとえば、無縁社会のところでふれた直葬の存在を知ったのも、本を執筆する直前のことだった。そこまで葬式は簡略化できるのか、私は直葬の存在を知って驚いた。その頃にはまた、「家族葬」という葬式のやり方が広まりつつあった。 それ以前にも、近親者だけが集まって営む「密葬」という葬式のやり方はあった。ただ、密葬の場合には、その後に、参列者を招いて偲ぶ会を開くことを前提にしていることが多かった。密葬だけで終わるわけではなかったのだ。 ところが、家族葬の場合には、家族や近しい親族、故人の親友などが参列するだけで、規
面接で､ヤバい人は｢たった2つの質問｣で見抜ける! ウェブ採用に適応できる企業は優位
新型コロナウイルスによる外出自粛で始まった採用でのウェブ面接。オンライン上でのやり取りで、応募者の資質を見通す方法を紹介する。 面接で、ヤバい人は「たった2つの質問」で見抜ける！ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年は合同説明会や企業説明会、対面での採用面接が相次いで中止となり、就活市場は大混乱に陥った。企業は感染防止の観点から説明会をオンラインに切り替え、採用活動も新卒・中途を問わず、ウェブ面接にシフト。これまで一部のビジネスマンの間で活用されていたウェブ会議サービス「Zoom（ズーム）」などを、採用現場で活用する企業が相次いだのである。 採用担当と応募者、双方ともに慣れぬ環境のなか、企業がウェブ面接で失敗しないためには、どんなポイントに注意すればいいのか？ 独自の組織マネジメント理論でコンサルティングを行う識学の新規事業開発室室長・冨樫篤史氏と、武蔵野学院大学で「就職率100
大恐慌でコンビニバイト志願者爆増!…が｢口もろくにきけない｣ゴミ日本人ばかり 日本人より外国人留学生優先
外国人のほうが真面目に働く 「もうコンビニに日本人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」 都心を中心に複数のコンビニを経営する60代男性オーナーの言葉に私は耳を疑った。別件の取材で地主など富裕層のコロナ禍に興味を持った私が、とあるオーナーズクラブで紹介され、移動の車中でいいならと応じてくれた。それにしてもコンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日本人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。 「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」
投資家･村上世彰氏がN高生を｢学習効果がない｣とバッサリ切ったワケ 高校生1人20万円で投資した結果
昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た場合は部員個人のものになるというルールです。 下記は、彼らに講義した際の質疑応答の様子です。 質問1【暴落で買うか、上昇トレンドで買うか】 【部員】「株は
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