外国人技能実習生の受け入れ仲介を担う鹿児島県志布志市の監理団体「エーアンドエフ事業協同組合」は７月中旬、ガーナ人技能実習生を初めて受け入れた。同組合らが現地に送り出し機関を立ち上げ、ガーナ政府の推薦状を得て実現。円安で日本の賃金が相対的に下がり、人材獲得競争にさらされる中、技能実習生の新たな確保先として期待される。 実習生は、モハメド・オスマンさん（２４）。エーアンドエフの江田敦郎代表（６７）らが昨年、ガーナに設けた送り出し機関「フランクエルトン」で日本語を学習。約１０人から選ばれた。 ７月１３日に来日。志布志市で交通ルールや労働関係法について学び、８月から都城市の企業で左官の実習に励む。オスマンさんは「日本に行きたいとずっと思っていた。日本大使館の人もボランティアで日本語を教えてくれた」と話す。 鹿児島労働局のまとめによると、県内の技能実習生は昨年１０月末時点で６２６４人。ベトナム３４４

枕崎市のかつお節工場で技能実習生として働いていたフィリピン人女性４人が、監理団体などからの不当な行動制限で精神的苦痛を受けたなどとして、枕崎市水産物振興協同組合などに約９７０万円の損害賠償を求めた訴訟の初弁論が１２日、鹿児島地裁（窪田俊秀裁判長）であった。被告側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状などによると、４人は２０１８～２３年、技能実習生として同市のかつお節工場にそれぞれ半年～３年半勤務。監理団体から、露出度の高い服の着用や市外への外出を禁止されるなど過剰な行動制限を受け、違反すると反省文を書かされたり長時間立たされたりすることもあり精神的苦痛を受けたと主張している。 原告側代理人の巽昌章弁護士は「実習生の労働、生活実態を明らかにするため力を尽くす」とコメントした。 被告側代理人の福吉達也弁護士は取材に「原告の主張には事実誤認や拡大解釈がある。真実を明らかにしたい」と話した。

「動物園や遊園地に行きたい」「いつでも連れて行くよ」－。フィリピン人４人が暮らす鹿児島県さつま町求名の一軒家は笑い声に包まれた。町職員の橋口孝人さん（５６）とアベリノ・アグ・バヤニさん（３６）はお互いを名前で呼び合う仲だ。「車を持ってないので助かる。タカトさんは親切」とアベリノさんは頼りにする。 ベトナム、フィリピンなど１５カ国の技能実習生ら４８９人が住む同町。求名地区は人口の６．３％を外国人が占める。特定技能資格を持つアベリノさんは、特別養護老人ホームで介護職員として１年半働く。「生活が穏やか。食べ物も新鮮でおいしい」と満足げだ。 町は２０２２年度、国の定着モデル事業に選ばれ、外国人との共生社会を模索した。町企画政策課の舟倉直人係長（４７）は外国人を「介護をはじめ製造や農業と幅広い業種の人手不足を補ってくれる欠かせない存在」と話す。町は日本語講師や通訳の旅費、会合経費の補助などで定着を後

少子高齢化で日本人の労働力人口は減り続けている。賃金で都市部に劣る地方ほど顕著で、外国人技能実習生らが地域の産業を支えてきた。その外国人材の受け入れ制度が転換期を迎えている。鹿児島県内で定着に取り組む現場の声を聞いた。 「３年間大事に育て、これからも頑張ってほしかったのに」－。北薩にある食品製造会社の男性社長（５０）はため息をつく。２０１８年、パートが集まらず人手不足に直面した。打開策として助けを求めたのが技能実習生だった。現在は従業員１５０人中、ベトナムとミャンマー人計１８人が肉団子や揚げ物などの生産ラインに加わる。 受け入れに当たって個室を備えた寮３棟を工場近くに建てた。これまで３６人を受け入れ「信頼関係を築けた」と思っていたが、実習期間の３年を終えた１８人中、在留期間が延びる特定技能に移行して残ってくれたのは５人だけ。半数以上は県外の職場に出て行った。 後に知ったが、実習生たちは交流

外国人技能実習生の受け入れ監理団体「枕崎市水産物振興協同組合（鹿児島県）」から法令違反など不適切な処遇を受けたとして複数の元実習生が損害賠償を求め提訴しようとしている問題で、元実習生２人が南日本新聞の取材に応じた。「今に始まったことではない。改善を求めると母国に帰るよう迫られた」と証言した。 ２人は２０１８年１１月に来日し、組合の寮に入り枕崎市のかつお節工場で３年間勤務した。証言によると、市外への外出、カラオケ店の利用、日本人や在住外国人、異性との交流は禁止。無断でショッピングモールに行ったことが組合に見つかり、数時間廊下に立たされ反省文を１０枚書かされたこともあった。 「もうここでは働けない」。処遇改善を申し出ると「だったら帰国して」と一蹴された。知人を頼って他の監理団体へ助けを求めたが、組合から携帯電話の連絡先や履歴を削除された。監理団体を指導監督する立場にある外国人技能実習機構や出入