「ボドイ」と呼ばれる不法滞在ベトナム人の犯罪が増えている。この問題を扱った本格ノンフィクション『北関東「移民」アンダーグラウンド　ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪』（文藝春秋）を書いた中国ルポライターの安田峰俊さんは「ボドイを生んだ技能実習制度は、職業選択や移動の自由を制限しており、基本的人権を奪っている。しかし、いまやボドイの存在なしに、日本経済は成り立たない」という。ライターの國友公司さんが聞いた――。（後編／全2回） ボドイが盗んだ桃はテキ屋には流れていなかった （前編から続く） ――ボドイが農園から盗んだ大量の桃が、駅前などで見かけるテキ屋的な販売者に流れたという説が一時期流れていました。「なぜ駅前で売っている桃はあんなに安いのか」という疑問を抱いていたと人もいたと思います。この説を信じた人もいたと思うのですが、実態はどうだったのでしょうか？ 【安田峰俊】ボドイが桃窃盗の犯人と

愛知県小牧市内、当時30代後半の日本人女性を無免許運転の上でひき逃げして逃走し重傷を負わせたボドイ（技能実習先から逃亡したベトナム人）の自宅を訪ね、同居人たちからの聞き込み後に記念撮影をした筆者。 「在日中国人」は成熟しすぎた ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）や『性と欲望の中国』（文藝春秋）など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全

もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。 「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」 例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。 技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労

日本製みたいにうまく開けられないヨーグルト インドに住んでいると言うと、大抵まず聞かれるのは食事のことだ。インドに引っ越すとまわりに告げたときも、いちばんに心配されたのは食生活だった。 「毎日カレーしか食べられないの？」 「家でもカレー食べるの？」 だが、そんなひとたち全員に言いたい。 インドに住んでるからって、毎日カレーじゃないよ‼‼ カレーを食べるのは1週間に1回くらい。それ以外は、日本とあまり変わらない食生活だ。 わたしの典型的な食事は、こんな感じだ。 朝は、ヨーグルトとたくさんのフルーツ。ヨーグルトは、インドでは「ダヒ（Dahi）」と呼ばれていて、現地人はカレーに入れたり、揚げ物のディップに使ったり、日本でも有名なラッシーのように飲み物にしたり、と意外にもインド料理において重要な食材のひとつだ。牛乳を発酵させて自家製ダヒを作るひとたちもいるが、お店でも売っている。 ただ、この市販の

年商4000万円のレタス村があえぐ人口減少 川上村は長野県の東の端に位置する小さな村です。長野県で唯一埼玉県の秩父の裏側に接しており、東京から直線距離だと100kmも離れていない場所にあります。標高が非常に高く、年間の平均気温も8.5℃と非常に低いため、夏場も涼しくてレタスや白菜などの高原野菜の生産が非常に盛んな地域です。 人口はわずか4000人ほどで、農家の数は500軒ほどにもかかわらず、野菜栽培で年間208億円もの年商をあげています。農家一軒あたりの平均年商が4000万円を超えているということなので、農業の分野では非常に成功している部類に入る村だと言われていました。 そもそも地方創生とは、全国の地方で人口の減少を止めるために多くの政策を考えて実行していきましょう、という施策の体系です。地方に稼げる仕事がないことから、若い人が大都市、特に東京に集中してしまいます。このローカル人材の流出を

「勝ち組」「負け組」という言葉にはもう一つの意味がある。終戦後、ブラジルの日本移民は、日本は戦争に勝ったとする「勝ち組」と、負けたとする「負け組」に分かれて、激しい抗争を繰り広げた。『灼熱』（新潮社）を出した作家の葉真中顕さんは「この抗争は殺し合いに発展し、23人が死亡した。フェイクニュースや陰謀論、デマの横行する現代だからこそ問うべき悲劇だ」という――。

映画監督の樋口真嗣さんは「酒が飲みたくて映画の仕事をしている」というほどのお酒好きだ。5年前、人間ドックで「尿酸値14.8mg／dL」という数値が出ると、医師から「これにサインをしてくれませんか」と切り出された。樋口さんがサインをした内容とは――。 ※ 本稿は、キンマサタカと全日本痛風連盟編『痛風の朝』（本の雑誌社）の一部を再編集したものです。 高い尿酸値だけど痛風にならない特異体質 実はですね、私は厳密にいうと痛風じゃないんです。尿酸値が高いのは間違いないけど、痛風＝発作が出たことだと定義するなら、私はそれにあてはまらない。

今春、ファミリーマートが「はだいろ」の女性用下着を自主回収した。ネットでは評価する声の一方、「肌色に差別の意図はない」という否定的意見も根強くあった。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「黒人差別だけでなく世界ではアジア人差別も根強い。日本人は差別されることにもっと敏感になったほうが良い」という――。 根強い「肌色の何が悪いの？」という反論 昨年、アメリカの医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（J＆J）がBLM運動（Black Lives Matter「黒人の命は大事だ！」）の影響を受け、アジアや中東で売られていた「肌を白くするためのクリーム」の販売を中止しました。 今春には日本の花王も「肌の色の多様性」に配慮するために「美白という表現を取りやめる」ことを発表。ファミリーマートが「はだいろ」と表記されたプライベートブランドの肌着22万5000枚を自主回収したことも記

国会で審議された入管法の改正案には、SNSなどで一般市民だけでなく、作家の中島京子さん、ラサール石井さん、小泉今日子さんら著名人も反対の声を挙げて大きなうねりとなり廃案となった。この議論で焦点となった、日本の入国管理の問題はどこにあるのか、ジャーナリストの大門小百合さんがリポートする――。 5月6日に行われた入管法改正案廃案を求める会見。左から作家の星野智幸さん、温又柔さん、ラサール石井さん。スクリーンに映るのは亡くなったウィシュマさんの妹。会見には最近の作品で入管の問題を取り上げた作家の中島京子さんも参加した＝東京都千代田区 海外メディアも大きく報じた入管法改正案議論 普段、日本のメディアで在日外国人、とりわけ入国管理の問題が大きく取り上げられることは少ない。だから、自分とは関係のないことだと思っている人も多いのではないだろうか。 しかし、今国会で与野党の攻防ののち見送られることになった

｢新型コロナの知られざる国籍問題｣リスクを押し付け､感染を拡大させる政治･行政の不作為の罪 狭い部屋に6~7人の留学生が生活 正確に把握されない外国人感染情報 新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）発生場所としては、病院や高齢者施設に加え、飲食店やカラオケ店などが指摘される。一方、世に知られることなく、少なからずクラスターが起きていると思われる場所がある。外国人実習生や留学生の住居や就労先がそうだ。 新型コロナ感染者の国籍は、政府の方針で公表されていない。厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」によれば、2021年5月5日時点で「日本国籍が確認されている者」が11万1539名に対し、「外国籍が確認されている者」は5001名とある。しかし、両者を合わせても累計感染者数の2割程度にすぎず、このデータだけでは在日外国人の感染実態はよくわからない。 また、実習生や留学生が

なぜホームレスの「暴行殺人事件」が起きるのか 2020年3月、岐阜市の河川敷でホームレスの高齢男性が少年らに襲われて死亡する事件があった。同年11月には渋谷でホームレスの高齢女性が中年男性に暴行を加えられ死亡した事件が続いた。 これらの事件は大きなニュースになったことから記憶している読者も少なくないだろう。なぜ、こうした痛ましい事件が繰り返し起こるのか。背景には、ホームレスをはじめとする社会的弱者への無理解・偏見がある。 われわれは社会的弱者に転落するリスクと無縁ではない。家族、地域、企業などこれまでの社会を支えてきた基盤はどんどん不安定になっていて、貧困や失業のリスクは増している。コロナ禍の広がりはそのことを一層実感させた。それにもかかわらず、ホームレス問題をどこか縁遠いものと捉えていないだろうか。 現在、日本の政府が把握しているホームレスの数はおよそ4000人。ホームレス問題を20年近

いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。（前編／全2回） ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ——『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋を抱えた若いホームレスが力尽きたように休んでいる。外には店内に入れずに一晩中、歩いている人がいる。しかも、ハンバーガーチェーンやコン

発売11カ月で世界200万部、そのうち4分の1が日本で売れている（2019年12月時点）『FACTFULNESS』。同書は、私たちの世界に関する「勘違い」を「10の本能」に分類している。今回、その10の本能を現代ニュースに絡めて紹介していく。第1回は「犯人捜し本能」だ――。（全10回） 世界に関する勘違いを暴く 世界200万部、そのうち4分の1が日本で売れている（2019年12月時点）。2019年のビジネス翻訳書としては国内第1位の売れ行きだ。『ファクトフルネス』は、私たちの世界に関する「勘違い」をデータとともに暴き正してくれる。 例えば世界の人口のうち、極度の貧困にある人の割合は過去20年でどう変わったか。例えば世界中の1歳児の中で、なんらかの病気に対して予防接種を受けている子供は何割いるか。あなたは答えられるか。答えはそれぞれ、「半分になった」「80％」だ。『ファクトフルネス』では3択

代官山人文カフェでは参加者同士が同じテーマをめぐって「言葉をかわすこと」を大切にしている。第11回目のこの日は学校や企業で取り入られはじめている哲学対話の実践者4人が登壇した 与えられた場で自由に考え、自由に話すことはできるのか 「与えられた場で自由に考え、自由に話すことはできるのか？」 そんな問いかけからイベントははじまった。代官山 蔦屋書店で3カ月に1度ほど開催されている「代官山人文カフェ」の一幕だ。この日のゲストは、学校や企業で哲学対話を実践する「こども哲学おとな哲学アーダコーダ」のメンバー4名だ。 「自由に話すことより、考えることが大事では？」 「じゃあ、“自由に考える”って、どういうこと？」 「与えられたテーマがある時点で、“自由”と言えるの？」 ゲスト同士の会話が深まる中、30名ほどの参加者は、ただじっと聴いている。会の中盤、おもむろに一人の参加者が立ち上がって言った。「もう（

街の書店に行くと、韓国への憎悪や差別を煽る「嫌韓本」が置いてある。「書店に行くのがつらい」と語る常連客もいる。嫌韓本はこれからも増え続けるのか。ジャーナリストの石橋毅史氏は「『嫌韓本の対を探す』という発想が間違っていた」という――。 ※本稿は、石橋毅史「本屋な日々75　憎悪を探して」（発行：共同DM「今月でた本・来月でる本」、編集：トランスビュー）の文章を加筆・再編集したものです。 意外と“謙虚”な韓国ヘイト本 日本に戻ると、買ってきた『六本木 キム教授』を東京に住む韓国人の知人に渡した。ソウルではその場で拾い読みをしてもらっただけなので、もっと詳しく知ることにしたのだ。 2日後に連絡をくれた知人は、判断の難しいところだが、ヘイト本とはいえないのでは、と印象を語った。 予想できない反応ではなかった。ヘイト本は「外交政策などを批判する範疇を逸脱し、民族そのものを貶めるような本。それを煽動する

デビュー作でその年の絵本賞を総なめにするなど、国内外で高く評価されている新鋭の絵本作家ヨシタケシンスケ氏。子供だけでなく大人も魅了する作品づくりのポイントはどこにあるのか。著書『わたしのわごむはわたさない』（PHP研究所）の出版にあわせて、本人に聞いた――。 30歳で「売れないイラスト集」を出版 自分が絵本作家になるなんて想像したこともありませんでした。40歳で絵本作家としてデビューするまではイラストレーターをしていたのですが、30歳の時にはじめて出版したイラスト集はまったく売れなかった。 その時は「そりゃそうだろうな」と思いましたよ。自分が好き勝手に書き溜めていたイラストをまとめた本でしたから、読んだ人は「なんだこりゃ、よくわからん」と思って当然ですよね。ただその後、イラスト集を見た編集者の方から絵本のオファーをいただくことになった。 それをきっかけに児童書のプロにアドバイスをしてもらい

「納骨の受け入れを制限します」。関西屈指の参拝者を誇る一心寺が、先日、こんな新聞広告を出した。一心寺ではこれまで「1万円から」という格安の費用で納骨を受けてきたが、納骨件数の急増で対応しきれなくなったのだ。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「宅配便で遺骨を勝手に送りつけてくる遺族もおり、一心寺はそうした『送骨』は送り返している」という――。 多くの寺院経営は厳しいのに「納骨受け入れ制限」する理由 今月、ある新聞広告が目についた。広告主は、大阪市天王寺区にある一心寺という浄土宗寺院である。宗教法人が墓地分譲などの新聞広告を出すことは珍しくはないが、この広告は真逆であった。来年2021年以降、納骨の受け入れを制限するというものだ。 私は「いよいよ、そうせざるを得ない状況になってきたのか」と、複雑な心境になった。背景には、昨今の改葬や墓じまいの増加がある。 これだけを聞けば「墓じまいが進み、足元

【田原】2020年春、山手線に高輪ゲートウェイという新駅ができます。そこに阿久津さんは無人のコンビニをオープンするそうですね。無人ってよくわからない。人がいないと万引とかされちゃうんじゃないですか？ 【阿久津】システムをご説明すると、お客様が入ったときに、カメラでお客様を認識して追いかけていきます。さらに、入ったお客様が商品を取ったらそれを追随。決済ゾーンに立ったら、この商品とあの商品を持っているということはわかるので、その代金を決済してもらいます。決済が終わらないとゲートが開かない仕組みになっているので、技術的には万引はできないことになっています。

2019年夏、博報堂の雑誌「広告」リニューアル号が話題になった。1円で販売されて、1万部が瞬く間に完売。アマゾンのマーケットプレイスでは5,000円以上で取引されている。仕掛けたのは、大手広告代理店博報堂の社員でありながら、社外でデザインスタジオ「YOY」を立ち上げた小野直紀氏。社内でも博報堂初のモノづくりに挑戦する「monom」の代表を務める。異色のクリエーターは、世に何を問いたいのか。田原総一朗が切り込む――。 仕事とアートを両立、博報堂「1円雑誌」の仕掛人 【田原】小野さんは博報堂でクリエーターとして活躍していた。なぜ「広告」の編集長をやることに？ 【小野】ある日突然、役員から「編集長をやらないか」と電話がありました。僕は社内だけでなく社外でモノづくりの活動もしていたので、最初は時間的に難しいと思いました。でも、これまで編集長をやっていた人や役員に話を聞きに行ったところ、「この雑誌を

政府は全国の日本語学校約750校に対し、在籍する留学生に一定レベルの語学力を身につけさせるよう定めた。だがその基準は低く、「悪質校」が減る見込みは薄い。日本語教育に関わる専門家たちは、なぜこうした状況を黙認しているのか。ジャーナリストの出井康博氏が解説する——。 産廃処理業者が日本語学校を運営していた 11月、北海道旭川市の「旭川日本語学校」経営者らが、留学生を違法就労させたとして入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された。経営者は同校を運営するタクシー会社の会長で、自らが他に経営していた産業廃棄物処理場などにおいて、留学生を「週28時間以内」の就労制限を超えて働かせていた。 なぜ「旭川」のような地方の町に日本語学校があって、「産廃処理場」の経営者が学校運営に乗り出しているのか。また、勉強目的に来日しているはずの留学生たちが、なぜ違法に長時間働いているのか——。そんな疑問を抱く読者も少