フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損

8月に沖縄で開催された男子バスケットボール・ワールドカップの初戦、日本対ドイツ。チケットが完売したにもかかわらず、テレビ中継ではコート付近の観客席に空席が目立ち、多くの疑念が生じた。原因は、スポンサー企業や各国協会に割り当てられた席が利用されなかったことだが、もし大会が欧米で開催されていれば、デジタルチケットの機能により速やかに再販して空席を埋めたり、テレビに映る席へのアップグレードを低価格席購入者にオファーするなどして、空席を目立たなくする対応が可能だったはずだ。 欧米ではデジタル化が進み、紙チケットの使用は激減した。購入者のスマートフォンに送られるバーコードやQRコードによって会場に入ることが普遍化し、合法的な転売も簡易化された。チケット購入後に万が一行けなくなったときでも他の会員の方へチケットを譲渡できる「二次流通チケット」の販売業者による取り扱い総額は2022年で26億ドル規模とな

30歳未満で亡くなったアスリートのうち40％超が、進行性の脳変性疾患である「慢性外傷性脳症（CTE）」を発症していたとの研究結果を、米国の研究チームが28日、医学誌「JAMAニューロロジー」に発表した。選手同士が体をぶつけ合う「コンタクトスポーツ」の代名詞のようになっているCTEについて、実際に影響が広がっていることが裏づけられた。 米マサチューセッツ州にあるボストン大学CTEセンターの研究者らは、コンタクトスポーツで繰り返し頭部への衝撃にさらされ、2008〜22年に30歳前に死亡したアスリート152人の提供された脳を調べた。すると、CTEの最初期の段階を示す特徴はそのほとんどに確認された。 また、63人は死亡時にCTEの診断を受けていた。 研究対象者の死因で最も多かったのは自殺だったが、うつ病の臨床症状とアスリートのCTEを関連づけることはできなかった。70％近くがうつ病や無気力症を訴え

社会問題に関する考えの硬さと、認知的柔軟性の間にある興味深い関係に光を当てる新たな研究結果が、Psychological Research誌に発表された。研究チームは、保守主義や排外主義（ゼノフォビア）、根拠のない主張をするといった特徴が、問題解決における認知的硬直性を予測できるかを調べた。 論文の筆頭著者で、イタリア・ローマのジョン・カボット大学（JCU）心理・社会科学部教授、米テキサス大学オースティン校精神医学・行動科学部准教授のカローラ・サルビは「問題解決能力の高い人は、社会問題を理性的に解決しなければならないときにもオープンマインドな姿勢を持つ」と説明する。 「人の柔軟な思考は、さまざまな場面に反映される。例えば、数学の問題を解くときや、社会問題について推論するときなど。人間の思考におけるこの2つの側面に、関連性はあるのか？　この研究では、柔軟な思考をする人とはどのような人なのかを

私たちが日常的に口にしているトマト。中には「生のトマトは苦手だけれどケチャップなら大丈夫」だという人もいるかもしれない。非常に身近なトマトだが、その背後には恐ろしいほどの闇が見え隠れしている。 『トマト缶の黒い真実』（ジャン=バティスト・マレ著、田中裕子訳、太田出版刊）が取り上げているのはタイトル通りトマト、とりわけ、ケチャップやトマトペースト、カットトマト缶に使われる加工用トマトである。 加工用トマトは、私たちがよく知る生食用トマトの形ではなく、瓜のように細長い。加工しやすいよう改良された品種で、果肉が詰まっており水気も少ない。しかし大抵のトマト缶に描かれているのは大きく丸く、みずみずしいトマトのイラストだ。これは、著者であるジャン＝バディスト・マレによれば「人々がトマトに抱くイメージをうまく利用している」ようだ。 「三倍濃縮」のトマトを輸入、「二倍濃縮」に再加工…… 舌鋒鋭い著者の、標

新型コロナウイルス感染症は昨年、米国の未成年者（0〜19歳）の主な死因の一つとなっていた。すべての死因を対象とした場合で10位以内に入り、ワクチンで予防が可能な病気のなかでは1位となっていた。 昨年7月末までの1年間に死亡した未成年者を対象に、それぞれの死因を調査した結果が1月30日、米国医師会雑誌（JAMA）のオープンアクセスジャーナル、JAMA ネットワーク・オープンに発表された。 一方、医学誌ランセットに掲載された研究結果によれば、変異株のオミクロン株が優勢になったことによって小児の感染者は増加したが、それ以前に主流となっていたその他の株と比べると、致死率は低下していたという。 未成年が接種可能なワクチン 米疾病対策センター（CDC）は昨年6月、新型コロナウイルスのワクチン接種を推奨する年齢を、生後6カ月以上とした。ただ、米食品医薬品局（FDA）が生後6カ月以上への使用を認めているワ

米大リーグ（MLB）のニューヨーク・ヤンキースは先ごろ、所属するグレイバー・トーレス選手が新型コロナウイルスに感染したと発表した。チーム内で立て続けに確認された、8人目の感染者となる。 感染した選手やコーチたちは、すでに2回のワクチン接種を完了していた。つまり、8人ともいわゆる「ブレイクスルー感染」をしたことになる。また、トーレス選手は昨年12月に一度感染している。感染後にワクチン接種を受け、それでも再感染したということだ。 一方、ヤンキースが8人の感染を発表したのと同じ日、米疾病対策センター（CDC）はマスクの着用に関する指針を変更。ワクチン接種を完了した人は、屋内を含めたほとんどの公共の場所で「マスクを着用しなくてもよい」こととした。 CDCのロシェル・ワレンスキー所長は発表文で、接種を完了した人は誰でも、屋内外を問わず、また規模の大小にかかわらず、「マスクを着けたりソーシャルディスタ

新型コロナウイルスの感染拡大は世界におけるサイバー攻撃の発生件数を、400％近く増加させている。その多くはコロナの名を借りた攻撃や詐欺メールなどだった。 ターゲットとされたのは個人のみならず、企業や行政にまで及んでいた。中でも被害額が大きかったのがドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン州で起きた詐欺事件で、州の当局は少なくとも数千万ドルを騙し取られてしまった。 他の多くの行政当局と同様に、ノルトライン・ヴェストファーレン州は感染拡大で経済的打撃を被った市民や企業を救済するための給付金プログラムを立ち上げた。用意された給付金の額は1件につき、9000ユーロから2万5000ユーロだったという。 給付金の申請にあたり、求められたのはサイトを訪れることのみだった。ZD Netの記事によると、申請件数は38万件以上にのぼり、そのうち36万件が給付を認められたという。 しかし、これらの申請のうち

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣

厚生労働省とLINEが共同で新型コロナウイルス対策のための全国調査を実施し、結果が発表された。この調査に関わった慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授は、ICTを使った新型コロナウイルス対策についてどう考えるのか。4月10日に行ったインタビューを2回に分けて掲載する（1回目は『検査が少ない日本の貴重なデータ、LINE調査で分かったこと』）。 ──新型コロナウイルスの対策として、ロックダウンが有効だとされていますが、経済的ダメージが非常に大きいです。ロックダウンのほかに、ICTを使って感染の疑いがある人を隔離し、感染を押さえ込んで経済活動を続けている国もありますが、プライバシー侵害の懸念があります。どのような対策が一番いいのでしょうか。 民主主義国家としてプライバシーを守りつつ、感染を抑えながら経済活動を維持できるのがいいと思いますが、まだ明確な答えはありません。諸外国もロックダウンで押さえ込んだ