やっと問題になりそうな山本幸三・地方創生担当大臣の捜査介入 | 闇株新聞
やっと問題になりそうな山本幸三・地方創生担当大臣の捜査介入 山本幸三・地方創生担当大臣が2012年5月頃、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼びつけ、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な捜査だ」など捜査介入ともとれる発言を行っていたと複数のメディアが報じています。 これは山本大臣の管掌でもある国家戦略特区における加計学園・獣医学部の新設認可を巡る報道の中で出てきたはずですが、実はこの捜査介入の方がはるかに悪質な大問題となります。 この捜査介入については2016年9月3日付け「あきれるほど悪質な山本幸三・地方創生大臣の捜査介入」で取り上げていますが、そこで危惧した通り全く問題とはなりませんでした。今回、加計学園の関連で「せっかく」再浮上してきたので、改めてその悪質さと問題の大きさを解説しておきます。 2016年8月3日に地方創生担当大臣に任命された山本幸三・衆議院議員
またまた厄介な海外投資ファンドの上陸 | 闇株新聞
またまた厄介な海外投資ファンドの上陸 本日（8月1日）発信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」でも詳しく取り上げた内容ですが、論点はかなり変えてあります。 空売り専門ファンドなのかリサーチ会社なのか紛らわしい社名ですが、日本に進出したばかりのグラウカス・リサーチ・グループ（以下「グラウカス」）が、伊藤忠を栄えある「空売り推奨の第1号」に選びました。 グラウカス（Glaucus）とは、強烈な毒のある生物でも食べてしまう海洋生物にちなんだ名前ですが、2011年創業のカリフォルニアを本拠地とする投資ファンドです。粉飾決算など不正を抱えていそうな企業を探し出し、自己資金で空売りポジションを積み上げてから、その企業を徹底的に叩くレポートを配信して市場の感心を高めつつ「不正発覚」を待つ投資スタイルです。 推奨は当然に売り推奨（空売り推奨）だけで、しかも業績悪化などによる売り推奨ではなく、あくまでも「不
村上世彰氏らを相場操縦の疑いで強制調査！？ その2 | 闇株新聞
11月26日付記事「村上世彰氏らを相場操縦の疑いで強制調査！？」はこちらから 村上世彰氏らを相場操縦の疑いで強制調査！？ その2 昨日付け「同題記事」の続報ですが、さすがに一夜明けるともう少し正確な情報が（リークされたのか）伝わってきました。 まず株価操作の疑いをかけられた銘柄は、東証1部上場のTSIホールディングスであり（コード・3608）、村上氏らは2014年6～7月にかけて同社株を貸株で調達して売却をしていたそうです。TSIホールディングスとは2011年にサンエー・インターナショナルと東京スタイルが経営統合した会社です。 報道によると「今までにない新しい手口」と書かれていますが、ヘッジファンドなど外国人投資家の間では日常茶飯事に行われている取引です。またこれらヘッジファンドなど外国人投資家に対して証券取引等監視委員会が処分に関与した事例は、過去に1件しかありません。 その1件とは、倒
緊縮財政案を国民投票で否決 「ごね得」になりそうなギリシャ その2 | 闇株新聞
緊縮財政案を国民投票で否決 「ごね得」になりそうなギリシャ その2 本日（7月8日）の日経平均は638円安の19737円と急落しました。最大の理由は上海と深セン取引所で上場企業の4割以上が「自主的に」取引を停止しており不安から上海総合指数が続落しているからですが、国民投票後のギリシャ動向が依然として不透明なこともあります。 本日は7月7日付け「同題記事」の続編ですが、そこに「ギリシャが国民投票で緊縮財政案を否決したからといって、なんでユーロ首脳が揃って国民投票の結果を尊重してギリシャに歩み寄らなければならないのか？」とのコメントをいただきました。 これはギリシャのチプラス首相が「ユーロの仕組みや価値の安定」を人質にとって金融支援を要求したものの拒否されたので、今度は「民主主義」を人質にとったと考えるべきです。 ユーロ首脳とすれば、国民投票の結果を無視すれば、そのままEU（ユーロ圏だけではあ
野村証券の病巣 その1 | 闇株新聞
野村証券の病巣 その1 11月1日に野村ホールディングスの2011年4～9月期・連結決算が発表され、最終損益が283億円の赤字（前年同期は33億円の黒字）なのですが、特に7～9月期の最終損益が460億円もの大赤字となっていました。 特に法人取引や海外を含む投資銀行業務を行う「ホールセール部門」が、4～9月期に879億円もの大赤字を出したのが足を引っ張りました（同部門は前年同期も334億円の赤字でした）。 まあ、同じ頃に発表された同期間の決算では、大和証券グループ本社が287億円の赤字（前年同期も53億円の赤字）、みずほ証券が267億円の赤字（前年同期は63億円の黒字）と、似たような大赤字決算を出した大手証券もあります。 しかし野村ホールディングスの最大の問題は、以前から指摘されていた通りの原因による、ある意味「出るべくして出た」大赤字だということです。 しかも、グループ内の超優良資産であ
SBIホールディングスの問題点 | 闇株新聞
SBIホールディングスの問題点 先週末（8月31日）にSBIホールディングス（以下、「SBI」）が「訴訟の提起に関するお知らせ」とのIRを出しました。 SBI及び同社代表取締役・北尾吉孝氏個人の連名で、月刊誌FACTA及び同社代表取締役・阿部重夫氏を被告として、2012年9月号の同紙の記事が事実無根で見過ごすことができず、名誉棄損による損害賠償請求並びに謝罪広告の掲載を求めて訴訟を提起した旨が書かれています。 SBIは本年3月7日にも、同様の訴訟を行っています。 さてFACTAの記事の内容、およびSBIの反論についてはここで繰り返しませんが、もう少し根本的に考えてみます。 つまり「SBIは近い将来に経済事件になるのか？」に尽きると思うのですが、答えを先に言っておきますと「このままでは事件化しません」。 決してSBIや北尾氏の肩を持っているわけではなく、経済事件になる「要素」がほとんど何もな
「急成長会社」グリーの陰り（臨時版） | 闇株新聞
「急成長会社」グリーの陰り（臨時版） 本日（3月31日）の夕刻にメルマガで配信した記事ですが、行間が不ぞろいで大変読みづらい形で配信してしまいました。誠に申し訳ありませんでした。 そこで、かなり加筆して臨時版としてアップさせて頂きます。また「闇株新聞」では個別銘柄の株価に関しては出来るだけ書かないようにしていますので、その分も修正してあります。以下本文です。 今年に入ってから大幅に株価を上昇させた企業が多い中で、「急成長会社」グリーの株価が低迷しています。 昨年の震災直後の990円から11月には2840円まで上昇していた株価が、3月30日には2089円となっています。しかし同日の時価総額が4864億円と「先輩格」DeNAの3458億円を完全に逆転しています。 業績の方は絶好調で、経常利益は2011年6月期の308億円から、2011年12月中間期ですでに389億円となり、2012年6月期の予
最近何をしていた？ 証券取引等監視委員会の特別調査課 | 闇株新聞
最近何をしていた？ 証券取引等監視委員会の特別調査課 証券取引等監視委員会の特別調査課とは、刑事告発を目的として犯則事件の調査を行うところで、強制捜査権限があります。 その特別調査課が久々に強制捜査に乗り出したようで、お決まりのマスコミへのリークが先週末の5月25日に出ていました。 リーク記事によりますと、株式会社三栄建築設計（東証1部上場・コード3228）の60％以上を保有する大株主の代表取締役が、自社株を不正に釣り上げた疑いがあるとして金融商品取引法違反（偽計）の疑いで強制捜査を受けたと報じられています。 容疑が株価操作ではなく偽計になっているのは、犯罪の構成要件が非常に緩やかで、間違いなく有罪に持ち込めるからです。 報道を読む限りでは、どの部分が偽計（投資家を欺くこと）に該当しているのかがよくわからないのですが、まあ何とでもなるのでしょう。 これを受けて本日の三栄建築設計の株式はスト
東京証券取引所の奇妙な発表 | 闇株新聞
やや旧聞に属すのですが、東京証券取引所が11月24日に、以下の発表をしています。まず、報道されている内容をそのまま書きます。 「東京証券取引所は、大型公募増資の発表直前に大量の空売りが相次いでいる事例を受け、情報漏れへの監視強化やカラ売りに対する新たな規制を、金融庁と協議しながら検討すると発表しました。売買代金の7割前後を占める海外投資家への信頼性を高めるためです。」 確かに最近の例でも、国際石油開発帝石、東京電力、日本板硝子など、増資の発表前後から大量の空売りで株価が急落するケースが相次いでいます。この辺のからくりについて本誌は「エクイティファイナンスの裏側」シリーズとして10月14日（東京電力）、同16日（武富士）、同17日（三大メガバンク）、及び11月8日（りそな銀行）で、かなり詳しく書いてありますので、是非読み返してみてください。 ここに書いてあるのは、全て「いかに海外投資家のみに
赤い仕手筋・赤いインサイダー | 闇株新聞
赤い仕手筋・赤いインサイダー サハダイヤモンド（ジャスダック上場。コード9898）が、先日発表したばかりの中国企業との業務提携と、中国人への18億円の第三者割当増資の中止を発表しました。 サハダイヤモンドは本年4月末まで株価はずっと5円前後で低迷していました。2009年12月に行使価格5.2円の新株予約権を発行したのですが株価低迷で行使が進まず、資金繰りにも窮する状態が続いていました。 事実、本年4月から適応された10円ルールにも抵触し、7月までに株価が10円を回復しないと上場廃止になるところで追い込まれていました。 それが連休の合間に突然、「中国企業の傘下に入る。業績が急回復して株価が暴騰する」等の怪情報が流れだし、実際株価も上昇し始めました。 不思議なことに、今まで新株予約権の行使に四苦八苦していたはずのサハダイヤモンドがその間1株も行使せず、株価が20円まで上昇した5月23日に、確か
短期国債入札で初のマイナス金利 | 闇株新聞
短期国債入札で初のマイナス金利 本誌は「官制株高」や「官制円安」という表現をよく使いますが、もう1つ「官制マイナス金利」もありそうです。 「官制」とは、合理的な市場の値動きを無視して当局が特定の目的のために（もちろん2回目の消費増税を決定するために）市場に不自然な力を加えて歪めてしまうことで、いずれ弊害が出てくるはずです。 9月16日付け「たいへん姑息な短期国債利回りのマイナス誘導」でも取り上げたように、日銀はこの頃から短期国債をマイナス利回りで市場から買い入れています。 ユーロ圏のように市場の短期金利体系が全体としてマイナスであれば問題はありませんが、日銀は自ら当座預金に0.1％の付利を行っているため日本の短期金利体系はマイナスではありません。 直近で165兆円にも膨れ上がった日銀当座預金残高を繋ぎ止めておくためにも、日銀は当座預金金利を含む短期金利体系を絶対にマイナスにはできません。日
そろそろ日銀を旧大蔵省から取り返そうではないか？ | 闇株新聞
そろそろ日銀を旧大蔵省から取り返そうではないか？ 10月24日付け「短期国債入札で初のマイナス金利」に、そもそも何で日銀は紙幣を刷らずに銀行から預かった当座預金残高でファイナンスしているのか？とのコメント（ご質問）をいただきました。 意外に重要なポイントですので解説します。ちょうど今週から来週にかけてFRB（10月28日～29日）、日銀（10月31日）、ECB（11月6日）と、中央銀行の金融政策会合が続くので、その前に頭を整理しておく必要もあるからです。 現時点では、表題の日銀当座預金への付利は0.1％、類似の金利はFRBが0.25％、ECBがマイナス0.2％となっています。 さて10月20日現在、日銀は232.9兆円の国債（うち短期国債が49.4兆円）を保有していますが、そのファイナンスは86.3兆円の日銀券と165.2兆円の日銀当座預金で賄っています（その他の細かい項目は省略）。 ここ
軍産複合体の正体 その2 | 闇株新聞
軍産複合体の正体 その2 軍産複合体の意味は必ずしも明確ではないのですが、米国の軍需産業やインフラ整備会社などの企業と、国防総省（軍部）、それに米国政府が形成する連合体のことです。 9月13日付け「軍産複合体の正体」では「ベクテル社」について書いたのですが、本日はその続きです。 まずテキサス州・ヒューストンに本社を置く「ハリバートン」です。 1919年創業で、石油と天然ガスの探査および生産設備製造が主業務ですが、米軍の兵站（へいたん）全般、イラク戦争後の各種復興事業、2010年のメキシコ湾原油流出事故の対策事業などを受注しています。 120ヶ国以上で営業している多国籍企業で、軍産複合体企業では珍しくNYSEに上場しており、直近の時価総額は450億ドルあります。 ハリバートンといえばディック・チェイニーです。 チェイニーはフォード政権で34歳にして大統領首席補佐官を務め、その後下院議員とな
軍産複合体の正体 | 闇株新聞
軍産複合体の正体 同時多発テロに続くイラク戦争にも、古くはケネディ暗殺にも、現在ではシリアへの軍事介入にも、米国の「軍産複合体」が関わっていると囁かれます。 しかしその実態はほとんどわかりません。そこで本日は、世界最大の軍産複合体「ベクテル社」の活動の「ほんの一端」をご紹介します。 「ベクテル社」といっても、ほとんどご存知ないと思いますが、サンフランシスコに本社を置く世界最大級の総合建設会社です。特にインフラ関連施設（石油コンビナート、原子力を含む発電所、ダム、空港、港湾）の建設を世界規模で受注している多国籍企業です。 今もベクテル一族が大半の株式を保有する非公開会社で、その実態は全くわかりません。 ベクテル社の創業は1898年と比較的新しく、1920年代にロックフェラー家のスタンダード・オイルのパイプライン建設を受注し、1930年代にはルーズベルト政権が主導したフーバーダム建設を取りまと
ターボリナックスの「夢のようなシナリオ」 | 闇株新聞
ターボリナックスの「夢のようなシナリオ」 ターボリナックスHD（JASADQ上場・コード3777）が10月30日に、臨時株主総会を12月24日に開催するとIRしていたのですが、11月8日にその議題として「定款変更（新規事業として再生医療および再生可能エネルギー事業を行うため）」「第三者割当による新株および新株予約権の発行」「新任取締役1名の選任」を決定したとIRしました。 ターボリナックスは平成17年に大証ヘラクレス市場（当時）に上場し、一時期ライブドアの子会社だったのですが、その後はお決まりの「漂流」を続けて典型的な「ハコ」企業となっていました。 平成24年12月の通期決算では、売上がわずか1億700万円、経常利益が9500万円の赤字で、3800万円の債務超過に転落していました。債務超過に関しては、上場が維持される猶予期間は平成25年12月31日（つまり来月）までとなっています 本年に入
なぜ下がった？ 日経平均 | 闇株新聞
なぜ下がった？ 日経平均 三連休明けの本日（9月17日）の日経平均は93円安の14311円となりました。別に大幅に下落したわけではないのですが、本日の下落は「要注意」のような気がします。 そう思う理由は、それぞれの材料が相場に与える影響が、今までと違っているからです。このようなときは相場に影響を与える材料の「優先順位」を変更する必要があるかもしれないのです。 まず連休中に、オバマ大統領がシリアの化学兵器の取り扱いについてロシアと合意し、実質的にシリアへの軍事介入を断念しました。オバマ大統領の指導力が低下していることはともかくとして、原油価格が先週末に比べて2～3％下落しました。 同じく連休中に、次期FRB議長としてオバマ大統領が推薦したばかりのローレンス・サマーズ氏が「あっさりと」辞退してしまいました。これもオバマ大統領の指導力が低下していることになるのですが、FRBが予定よりも早く量的緩
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