新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれました。 政府は、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。 23日の分科会では、来週のハロウィーンへの対応や、年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得、それにクラスターが発生した事例の分析結果などをめぐって意見が交わされました。 また、イベントの開催制限をめぐり、来月7日と8日に東京ドームで行われるプロ野球の試合で、8割の収容率を上限に観客を入れて、感染防止策とその効果を確認する実証実験を行うことが了承されました。 このあと、西村経済再生担当大臣は「年末年始の休暇の分散などについて、経済3団体にも要請を行いたい」と述べ、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。 また、公務員の休暇の取得についても柔軟な対応を求める考えを示しました