京都市オープンデータポータルサイト「KYOTO OPEN DATA」がオープン、政令指定都市初のDrupalベースのオープンデータ公開支援プラットフォームDKANの利用による高機能なデータ公開を実現 [ANNAI株式会社] 政令指定都市としては初のDKAN導入によるオープンデータ公開サイト Drupalによる開発及びコンサルティングを専門とするANNAI株式会社(本社:京都府下京区、代表取締役:紀野 惠、以下ANNAI)は、京都市の運用する「京都市オープンデータポータルサイト」の公開をお知らせいたします。ANNAIはDrupalベースのオープンデータ公開用プラットフォームDKANによるシステム開発と、アーキテクチャのコンサルティングを行いました。政令指定都市へのDKANの導入は日本初となります。 近年、公共データの活用促進や行政の透明化、信頼性の向上、官民協同の促進、行政の効率化などの
20歳の学生が編集長を務める「千葉大学環境報告書」、充実の88ページの2016年版が発行 [国立大学法人千葉大学] 全国で最も学生が制作に関わっている環境報告書 国立大学法人千葉大学では、2004年度から毎年、環境ISO学生委員会が構成・取材・執筆・デザイン進行管理を担当して「環境報告書」を制作しています。本日、「千葉大学環境報告書2016」を発行いたしました。 千葉大学の環境報告書とは 「環境報告書」とは、事業者(企業、団体、学校等)が、自らの事業活動によって生じる環境負荷や、環境に対する考え方、取り組み等を社会に対して定期的に公表するものです。国立大学では法人化を契機に2005年度から作成が義務付けられています。千葉大学ではISO14001を学生主体で取得・継続しており、その活動を学生の実務教育の機会ととらえているため、環境報告書も学生が編集長・副編集長を務め、学生委員が手分けし
桃田、田児の他にも… 記者会見の冒頭で謝罪するバドミントン男子の桃田賢斗(右)、田児賢一両選手=2016年4月8日、東京・大手町【時事通信社】 国内の違法カジノ店で賭博をしていたことが明らかになったバドミントン男子の桃田賢斗(21)、田児賢一(26)両選手=ともにNTT東日本=が2016年4月8日、東京・大手町で記者会見を行った。桃田選手は16年リオデジャネイロ五輪でメダル獲得を期待されていたが、日本バドミントン協会は7日、賭博が事実なら五輪派遣を推薦できないとの意向を示した。両選手はNTT東日本の事情聴取に対し、既に賭博の事実を認めている。 記者会見に先立ってNTT東日本は、「弊社バドミントン部賭博行為に関する現時点の調査結果」と題する文書を報道陣に配布した。文書の内容は次の通り。 ○田児は2014年10月~2015年3月、東京都墨田区の違法カジノ店を月10回程度訪れ、その後、2015年
夫婦同姓、厳しい国際世論=国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」=夫婦別姓目指す団体−80年代から各地に 国連は1979年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は85年に締結した。 委員会は2003年と09年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、14年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
電子出版に再販適用を=中小出版、公取に要望 中小出版社が参加する日本出版者協議会(高須次郎会長)は13日、来年1月に施行される改正著作権法により、紙の出版物と同様の出版権が認められる電子出版物についても再販制度を適用するよう、公正取引委員会に要望したと発表した。 要望書によると、公取委は電子出版物について、コンテンツをCD−ROMなどに収めたパッケージ系、インターネット配信するオンライン系を問わず、紙の出版物と異なる非再販商品との見解を示している。その場合、出版社側が販売価格の決定権を持たない電子出版物は値引き圧力にさらされ、出版経営が成り立たなくなる可能性があると懸念を表明している。(2014/08/13-21:52)2014/08/13-21:52 前の記事へ 次の記事へ
領土資料目録化、ネット公開へ=尖閣・竹島の発信強化−政府 政府は沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島に関する情報発信の強化を狙い、全国に点在する関連文献などの資料を目録にした上で電子化し、インターネット上で公開するための作業に入った。領有権を主張する中国や韓国への対抗策の一環で、来年3月までに、内閣官房領土対策室のサイトでの公開を目指す。 政府はすでに動画投稿サイト「ユーチューブ」を利用して、領土問題に対する日本の立場をアピールしている。今回、領土関連の資料を一括してネット上にまとめることで、内外の研究者らが利用しやすい環境を整える。 資料の選定や公開方法に関しては、大学教授らによる有識者懇談会を通じて検討する。また、全国に眠る領土に関する歴史的資料を掘り起こすため、シンクタンクに調査を依頼。発掘された資料は島根、沖縄両県とも情報共有し、既存資料と合わせて目録にまとめる。 政府は対外発信
「世界最大の図書館」ピンチ=財政難でサービス維持限界−米議会 【ワシントン時事】米国の首都ワシントンの中心に位置し、書籍や資料などの所蔵で世界最大規模を誇る議会図書館が財政難にあえいでいる。日々の業務が増える一方で、職員や予算の削減が続き、図書館によれば、資料収集などに遅れが出始めている。日本を含むアジア部門でも専門家が不足し、国内外の複雑な課題の分析などが困難になっているという。 図書館は書籍など1億5500万点以上を所蔵。2012会計年度(11年10月〜12年9月)のデータによれば、年間約170万人が訪れたほか、議会へは100万件以上の調査結果を報告、著作権の登録は約51万件に上った。日々納本される資料は約1万4000点に達し、10年前の2倍に急増している。 これに対し、図書館の予算は政府の歳出抑制で10年度、11年度の2年間で8%減少した。書籍購入の削減や目録作成の遅れなどが生じ
ウィキリークスがTPP秘密文書を公開=知的財産権の条文案か 「TPP交渉の秘密文書」としてウィキリークスが公開した文書の表紙(ホームページより) 【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は13日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の「知的財産権」分野の条文案とみられる文書を公開した。TPP交渉に参加する12カ国は互いに秘密保持を義務付けており、交渉内容を記した条文案を公表していない。文書には著作権侵害をめぐる日米の意見の相違などが記され、本物の流出資料であれば激しい駆け引きの経過がうかがえる。 文書は、8月30日にブルネイで開かれたTPP交渉会合の首席交渉官協議での配布資料とされる。全95ページ、英文で約3万語に上る内容。製品や医薬品の特許権、著作権、商標などの定義や保護期間に関する原案に、各国の賛否や意見をかぎかっこ、編注の形で添付してある。 例えば、著作権侵害をめぐっては、権
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