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金正日(キムジョンイル)総書記の死去が発表された北朝鮮で、外国人の外出を禁じたり、出国を促すなど国内の締め付けが強まっていることが、同国を行き来する中国人の証言で明らかになった。一方、韓国と北朝鮮が共同で運営する北朝鮮の開城(ケソン)工業団地は２０日も、平常通り操業が行われた。 「北朝鮮当局は外国人に出国を促している」。２０日、商用で同国を訪れ、高麗航空定期便で北京空港に戻った中国人男性は語った。 平壌の大学に留学している中国人の女子留学生は、「平壌では多数の市民が金総書記の肖像などに花をささげて追悼活動を行っているが、北朝鮮当局は外国人の参加を禁止しているようだ」と明かした。 同じく平壌で学ぶ中国人の男子留学生によると、金総書記の死去発表後、大学の教授が中国人やロシア人などの留学生に対し、「なるべく外出は控えてほしい」と指示した。北京の外交筋は「北朝鮮当局は、平壌の市民が外国人と接触し、

関西電力は19日、管内の全顧客に対し、昨冬比10％以上の節電要請を開始する。節電要請と、外部からの電力調達などにより、電力不足を何とか回避したい考えだ。 要請期間は、寒さが緩む来年3月23日までの平日の午前9時〜午後9時。エアコンの暖房設定温度引き下げや照明の間引き、不要な設備の電源オフなどで協力を求める。 関電が今月16日に発表した「でんき予報」によると、19〜22日は「安定した需給状況」が続く。12月26日〜来年1月13日の平日も、供給が需要を0．2〜0．8％上回る見込みだ。　 【関連記事】 冬の節電、余力3%未満で警報=9電力管内で発令 冬の節電要請を正式表明=10%程度で国と調整へ

東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。 ◇政府事故調、中間報告へ 東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位

【ベルリン＝三好範英】世界の汚職状況を監視する民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部・ベルリン）が１日、２０１１年の「汚職番付」を発表した。 番付１位の最も清潔な国はニュージーランド。汚職が最も多い最下位は北朝鮮とソマリアだった。日本は１４位（昨年１７位）と番付を上げた。 同番付は世界１８３の国・地域の公的部門の汚職度を独自の調査で指数化し、汚職の少ない順に並べたもの。 民主化運動「アラブの春」が起きたアラブ諸国の順位は、おおむね下位にとどまった。チュニジアは昨年の５９位から今年は７３位に、エジプトは９８位から１１２位に番付を落とした。イエメンとリビアは、それぞれ１６４位と１６８位となった。

東北地方で高速道路の新たな無料化措置が１２月１日から始まる。震災被災者の支援が主な目的だが、原発事故のあった福島県から他県へ母子のみで自主避難して二重生活を送る家族だと、無料通行が認められないケースがあり、改善を求める声が上がっている。【前田洋平】 新たな無料化措置は▽太平洋側の岩手、宮城、福島全域などで全車種が全日無料▽秋田、山形などの日本海側は自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車以下に限り土日祝日が無料▽震災の避難者らは従来通り、被災地支援区域内を入り口または出口とする、対象外区域との間の走行が全日無料－－などの内容となっている。 ただ、これまでの無料化制度で悪用が相次いだため、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は原発事故の避難指示区域外からの自主避難者に対し、身分証明書と被災証明書に加え「実際に避難先に住んでいることを証明する書類」（避難先の電気料金の利用明細など）の提示を求め

印刷 　三井物産などがＬＮＧ生産をめざして調査していた海底天然ガス田の埋蔵量が世界最大級の可能性が出てきた。日本が多く輸入しているロシアの「サハリン２プロジェクト」の２倍に相当する規模という。 　このガス田は、アフリカ大陸南東部のモザンビーク沖合にある。米石油・ガス開発大手アナダルコ社などと共同で調査したところ、初めに想定していた量の３倍にあたる計３０ＴＣＦ（約８５００億立方メートル）の埋蔵量があるという結果が出たという。 　三井物産などは、年間５００万トンのＬＮＧ生産設備を計２基つくり、生産の半分以上を日本に輸出することをめざしている。順調にいけば、数年以内に投資することを決め、２０１８年にも生産を始める。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら三菱商事、世界最大の豪炭鉱を拡張関連記事世界最大級、７．５ミリの人工真球ダイヤ　愛媛大が加工(10/21)「世界最大

◇１８～３４歳　出生動向基本調査 異性の交際相手がいない１８～３４歳の未婚者が男性で６１％、女性で４９％に上り、いずれも過去最高となったことが２５日、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査（独身者調査）」で分かった。０５年の前回調査から急増、男性で約９ポイント、女性で約５ポイント増えた。うち半数近くは男女とも「特に異性との交際を望んでいない」と答えた。 一方、結婚する意思がある人の割合は男性８６％、女性８９％と高水準を維持。同研究所人口動向研究部の金子隆一部長は「結婚や交際を望んでも、仕事が忙しかったり経済的な余裕がなかったりしてかなわず、諦めている人が多いのではないか」と分析している。 独身でいる理由（複数回答）で最も多かったのは１８～２４歳では「まだ若すぎる」（男性４７％、女性４１％）、２５～３４歳では「適当な相手に巡り合わない」（男性４６％、女性５１％）だった。 ２５～３４

国民新党の下地幹郎幹事長（国対委員長を兼務）は２２日午前、民主党の平野博文国対委員長と会談し、郵政改革法案の扱いを巡り、衆院郵政改革特別委員会で今月２５日に審議が始まらなければ連立離脱問題に発展するとの認識を伝えた。平野氏は２２日午後に首相官邸で開かれる政府・民主三役会議で下地氏の発言を報告すると答えた。 下地氏は会談後の記者会見で、郵政改革法案の扱いについて「我慢して待っていたが、もう我慢は終わった。今回が最後だ」と強調。その上で今月２５日に審議が始まらなかった場合「（連立には）１００％残れない」と明言した。郵政法案は昨年５月に衆院を通過したが、参院で廃案となり、昨年１０月の臨時国会で再提出されている。【木下訓明】

環境省職員が、福島県の男性から同省に送られた、放射性物質を含む土を埼玉県内の空き地に捨てた問題で、捨てた場所は吉川市内と判明した。 蓮沼嘉一副市長によると、環境省職員が１７日午後４時半頃、市役所を訪れ、別の市に住む環境省職員が土を吉川市内の常磐自動車道の側道に捨てたことを説明、謝罪した。 蓮沼副市長は、読売新聞の取材に対し「今回の不祥事はあり得ないこと。放射能に対する市民の不安が分かっているのか、と言いたい。今後の環境省の対応を待ちたい」と述べた。

オリンパスの損失隠し問題は、同社と関わりがある自治体にも影響を広げる。同社が進出して半世紀近くになる東京都八王子市は昨秋、駅前に今春オープンした市民会館のネーミングライツ（命名権）を同社に売却。「オリンパスホール八王子」として歩み始めていて、関係者は問題の影響を懸念しつつ、事態の推移を見守っている。 ＪＲ八王子駅南口。再開発事業で完成した高層ビル内に４月、新たな市民会館がオープンした。座席数は多摩地域で最大の２０２１席で、稼働率は約８割と好調。地域住民だけでなく、国内外の有名音楽家のコンサートが開かれている。また、エグゼクティブプロデューサーに迎えたロシア国立交響楽団首席客演指揮者の西本智実氏とともに、オペラやバレエ、演劇など市独自の公演を展開する計画も進む。 市は昨年、命名権を持つスポンサーを公募しオリンパスを選んだ。１０年間の契約を結び、最初の５年は年間２５００万円が市に支払われる

再来年の春に卒業する現・大学３年生の就職活動のスタートが、今年から２か月遅い１２月となった。 学生が学業に専念できる時間を増やそうと、経団連が採用活動に関する倫理憲章を改定して申し合わせたためだ。ところが就職活動の短期決戦化に焦りを感じる一部学生で就活塾は以前にも増して盛況となり、大学のサポート活動も前倒しされるなど、かえって戦線は過熱。「学業に専念」からはほど遠いのが実情だ。 大学生の就活のスタートは従来、大半の企業で会社説明会の周知や開催が始まる１０月。今年はその解禁が１２月以降に繰り下がり、一方で、採用に直結する面接や筆記試験などの「選考活動」は例年通り年明けの４月からで変わらない。学生からすると、就活期間が２か月短縮された格好だ。

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全国に約3万人の会員を抱える「和牛オーナー制度」運営の安愚楽牧場（栃木県那須町）が、福島第1原発事故に伴うセシウム汚染牛肉問題の影響で経営危機に陥っていることが分かった。東京商工リサーチによると、既に取引先への代金支払いを停止し、東京都内の弁護士事務所に1日、債権・債務調査を依頼した。3月末時点の負債は約620億円。 同牧場は1981年設立。繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた子牛を買い取る独自の和牛オーナー制度が「高利回り金融商品」として投資家の人気を集めていた。北海道から沖縄まで40カ所で自社牧場を運営し、預託先牧場も338カ所に上る国内最大級の黒毛和牛牧場で、2011年3月期の売上高は1027億円に達していた。 ただ、宮崎県で10年に起きた口蹄（こうてい）疫問題で、管理していた約1万5000頭の牛を殺処分。加えて、原発事故による放射性セシウムが検出された牛肉が福島県内で見つかったこ

【台北＝佐伯聡士】２１日の会見で、日米同盟を評価する考えを示した馬英九総統は、中台が領有権を主張している尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）について、「固有の領土で、主権は我々にある」とした上で、「争いを棚上げして共同開発し、資源を共有できるよう望む」と述べ、日本との間で平和的な対話を通じて解決を目指す考えを示した。 また、解決に向けた過程で「大陸（中国）と連携することはない」と語り、昨年９月の漁船衝突事件で日本との対立を先鋭化させた中国とは一線を画す立場を強調した。 馬氏が総統に就任した直後の２００８年６月には、台湾の巡視船９隻が民間抗議船とともに日本の領海に侵入する事件が発生。馬政権の対日強硬姿勢が際立ち、「反日」的イメージが強まった。