米中間の国際カード紛争が激化している。 事の発端は昨年9月。米通商代表部が、電子決済サービス市場への外資参入を妨害しているとして、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴。以来、両国政府は、VISAと中国の銀行カード連合組織、中国銀聯の代理戦争を演じている。今では、通常なら数週間で認可される新規デザインのカード発行さえ、「中国はVISAのみを認可しないよう狙い打ちしていると聞く」と国内VISA関係者。 「中国は東洋の国。クレジットカード業界にも『和をもって貴しとなす』の精神が必要だ。利益偏重は成り立たない」──。 先月下旬に開かれたカード国内最大手、ジェーシービー(JCB)の海外パートナー企業が、一堂に会した「JCB世界大会」での一コマ。6月にJCBと協業拡大の覚書を交わした銀聯の蘇寧薫事長(会長)は、提携には「互恵の精神が不可欠」と繰り返した。名指しこそ避けたが、蘇薫事長の念頭に、和を“