トランプ氏「日本車の関税大幅に引き上げる」 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。 そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても３８％の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 アメリカ産牛肉を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の
マイナンバー発券２２７万枚 カード申請の２割、障害響く （産経新聞） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成２７年度までに希望者のわずか２割程度の２２７万枚しか発行できなかったことが４日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。 各自治体の窓口では１月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、本来不要の再起動が５０回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。 昨年以降、１０１９万人のカード申請に対し、今年３月までに２２７万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自
アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016〈週刊文春〉 – 橘玲 公式BLOG
年初から急速に円高が進み、株価も急落しました。また安倍総理は、施政方針演説で「同一労働同一賃金」の法制化を目指すと宣言しています。こうした社会・経済の流れは、昨年末に『週刊文春』（2015年12月24日発売号）に寄稿した「アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016」に書いたので、『週刊文春』編集部の許可を得て全文を掲載します（見出しは適宜つけました。図表は入稿時に参考として添付したものです）。 *********************************************************************** 私の手元に「日本の再生に向けた検討課題について」と題された資料がある。民主党時代の平成24（2012）年1月、経済産業省が省内の勉強会として日本経済の将来を予測したものだ。 2008年からの3年間で名目GDPが40兆円強も減少し、日
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
「上級国民」「ラブライバー」「刀剣女子」 新語・流行語大賞候補に
ゲームが火を付けた「刀剣女子」や「ラブライバー」、様々な騒動も起きた「ドローン」、通知が始まった「マイナンバー」、ブルーボトルに代表される「サードウェーブコーヒー」などが選ばれている。「エンブレム」「上級国民」と、五輪エンブレム問題からもノミネートされた。 大賞・トップ10は12月1日に発表する。昨年の大賞は「ダメよ～ダメダメ」「集団的自衛権」だった。 ノミネート語は以下の通り。 爆買い インバウンド 刀剣女子 ラブライバー アゴクイ ドラゲナイ プロ彼女 ラッスンゴレライ あったかいんだから はい、論破！ 安心してください（穿いてますよ） 福山ロス（ましゃロス） まいにち、修造！ 火花 結果にコミットする 五郎丸ポーズ トリプルスリー 1億総活躍社会 エンブレム 上級国民 白紙撤回 I AM KENJI I am not ABE 粛々と 切れ目のない対応 存立危機事態 駆けつけ警護 国民
山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及 シラを切る政府
「（アーミテージ報告の）リクエスト通りではないか」。追及する山本議員。＝19日、参院安保特委 写真：山本太郎事務所＝ 多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。それも国会という公の場で。 この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。 「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。 山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート～日本への提言9項目（2012年8月）」を特大のフリップで掲示した。 「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力（今回の集団的自衛権）」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全（秘密保護法）」「PKOの法的警護の範囲拡大（今回の駆けつけ警護）」・・
ギリシャ国民投票 財務相が勝利宣言 NHKニュース
ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、午前５時現在、開票率７１％で緊縮策に反対が６１％と賛成を大きく上回り、チプラス政権のバルファキス財務相は事実上、勝利を宣言しました。 ギリシャで選挙を管理する内務省の発表によりますと、日本時間の午前５時現在、開票率は７１．８６％で、財政緊縮策の受け入れに「反対」が６１．５３％、「賛成」が３８．４７％と、反対が賛成を大きく上回っています。 バルファキス財務相は日本時間の午前４時半すぎに記者会見し、「緊縮策へのノーは、民主的なヨーロッパに対する大きなイエスだ」と述べて、事実上、勝利を宣言しました。そのうえで、「ギリシャ国民の勇敢な”ノー”という意思を抱きながら、あす以降、ＥＵ側に対して合意点を探るよう求める」と述べて、ＥＵ側に対し金融支援を巡る協議再開を呼びかけました。 アテネの議会前の広場には、緊縮策に反対する大勢の市民らが集まりは
年金生活者が号泣、ギリシャ国民の苦難 写真7枚 国際ニュース：AFPBB News
ギリシャ・テッサロニキで、年金生活者専用に営業を再開した国立銀行支店の外で号泣するイオルゴス・チャッチフォシャディスさん（2015年7月3日撮影）。(c)AFP/SAKIS MITROLIDIS 【7月4日 AFP】ギリシャ第2の都市テッサロニキ（Thessaloniki）で3日、3つの銀行に足を運んできたという年金生活者、イオルゴス・チャッチフォシャディス（Giorgos Chatzifotiadis）さん（77）の姿があった。妻の代わりに年金を引き出そうとしたが、どこの銀行でも駄目だったという。 4つ目の銀行で、「120ユーロ（約1万6000円）は引き出せません」と告げられ、彼はついに泣き崩れた。 チャッチフォシャディスさんはAFPの取材に対し、自分が取り乱したのは、「自分の国がこれほどの窮地にあることに耐えられなかった」からだと明かした。「すっかり打ちのめされた。個人的な問題よりこた
自民、漫画で改憲ＰＲ 「日本にＧＨＱが与えた憲法」：朝日新聞デジタル
憲法改正をＰＲするために自民党が作った漫画が論議を呼んでいる。戦勝国の手による憲法は時代遅れで、改憲は待ったなしの課題だ――。作品には党の思想が色濃くにじむ。作り手は「現憲法を否定するものではない」と言うが、憲法の歴史や役割への理解を欠いているとの批判も出ている。 自民党の改憲ＰＲ冊子「ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに？」は、４世代５人家族の「ほのぼの家」の日常生活を描くギャグタッチの漫画。憲法改正に不安を持つ母親を安心させるための議論が始まる。 憲法が翻訳口調との疑問に曽祖父が「日本国憲法の基（もと）を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と答え、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が短期間で憲法草案をつくった経緯を説明。諸外国の改正要件と比較しながら、改憲の必要性を訴える。 物語の最後、曽祖父は「敗戦した日本にＧＨＱが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」としみじみとつぶやき
ぼくは「政治」に関する知識が全く無い。どうやって勉強すればいいんだろうか。
ぼくは「政治」に関する知識が全くない。 どの国とどの国の関係がどーだ、とか、右翼と左翼がこーだ、とか、そんな話をされても政治的な素養が無いので自分の意見を言えない。 もちろん、教科書で学ぶような知識はある。 だけど、実用的な？知識が無い。 日本や諸外国の政治、政党の力関係の体系的な知識が無い。 あるとき、政治的思想をしっかりと持っている友人に「どうしてそんなに政治に詳しいの？」と聞いた事がある。 「だって、食卓で両親がそういう会話をするでしょ？だから自然に覚えたんだよ。」と彼は言った。 衝撃だった。 ぼくの両親は中卒で、政治に関心が全くなかった。 食卓の会話といえば仕事の話や、近所づきあいの話。 国家レベルの付き合いの話なんて、一度も出たことがなかった。 政治なんて関係無いものだと思って生きてきたから、テレビのニュースも政治の話題は自然にスルーしていた。 今になって、政治について自分の意見
選挙カー、名前連呼には理由があった ところで効果は…：朝日新聞デジタル
統一地方選は後半戦に入った。１９日告示の市区長選などに続き、２１日には町村長選や町村議選もスタート。選挙カーが駆け抜け、街中にポスターが登場する。大正時代に選挙運動の決まりができてから９０年。昔ながらのルールのもとで、今も選挙戦が繰り広げられている。 「サトウ、サトウ、サ・ト・ウをお願いします」 選挙期間に突入すると、どこからともなく聞こえてくる候補者名の連呼。選挙カー乗車歴２４年の安東美智子さん（４６）は、約２５０の選挙でマイクを握った。「指の間から票が逃げないように」と、手を振る時は必ず指を閉じて。いつもの験担ぎだ。 でも、そんなに名前ばかり繰り返さなくてもいいのに――。いや、繰り返すしかないのだ。 理由は公職選挙法にある。走行中の選挙カーで演説などの選挙運動をすることは原則禁止されているが、例外として連呼は認められている。１９６４年、ポスター掲示などをめぐる規制が強化されたのと同時に
「選んではいけないNG候補」の見分け方 5箇条（相川俊英）｜ポリタス 「統一地方選2015」私たちの選択
地方議会・議員の役割とは何か 今回の統一地方選は史上最低の低投票率を記録しかねない状況だ。なかでも惨憺たる結果となりそうなのが、地方議員選挙である。5割を大きく割り込むのではと見られている。有権者の多くが投票に行く意欲と関心を失ってしまっているのである。 地方選挙の低投票率の背景にあるのが、有権者が抱える「誰を選んだらよいのか判断がつかない」という切実な悩みである。とりわけ深刻なのが、都市部の有権者だ。当選者1人の首長選とは違い、大人数が当選する議員選は候補者も多数にのぼる。その一方で候補者個々の情報は少なく、しかも、訴えることにそう違いはない。皆、口をそろえて「地域住民のために働く」と殊勝なことを言い、短い選挙期間は誰もがきまって自分の名前の連呼に終始する。 これではどの候補に1票を投じたらよいか判断がつかないのも無理からぬことだ。わけがわからぬまま「もう投票に行くのはやめた！」となって
ニトリ社長の私の履歴書と政治献金 - 斗比主閲子の姑日記
こんなTweetを読みました。 ニトリ社長の「私の履歴書」、時間が飛んでる部分は公言できない書けないパートなんだろうなあ。しかし学校名出される方はたまったもんじゃねえわ。今日もすごい。— くっきー (@kukkyx) 2015, 4月 8 日経新聞は電子版で読んでいるのですが、私の履歴書が掲載されている文化面は最近はスルーしていました。電子版だと新聞と違って最終面はそんなに目立たないですよね。 それで第一回から読んでいたら、昭和の混沌期の話だとしても、かなりグレーな話でてんこもりでした。ちょっと紹介します。 ※NHKテレビテキストにも登場するニトリ社長。 私の履歴書 まずは高校入学。 （私の履歴書）似鳥昭雄（５）中学・高校時代 配達中、川に落とされる 珠算は得意、学内で１位に ：日本経済新聞 私は「何か手を打たなくては」と考えた。ヤミ米の販売先の友人が北海道工業高校の校長先生だった。夜中に
＜平均所得＞地域間格差くっきり 安倍政権下で拡大 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇毎日新聞調査 トップの港区と熊本県球磨村、格差６.５倍 全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。 【消滅可能性都市、活性度低い議会】 毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調（しらべ）」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定。０４〜１３年の１０年間でジニ係数を求めた。その結果、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半の０４〜０６年に係数は大きく上昇したが、０８年秋のリーマン・ショックを経て０９年に下降。その後民主党政権下は
ぼやきくっくり | 「報ステ」古賀vs古舘書き起こしと放送後の古賀インタビューメモ
<< 「アンカー」最終回！米議会での総理演説に中韓の圧力＆中韓の米西海岸日本人いじめ＆硫黄島＆拉致＆白梅の少女 | main | 「アンカー」起こし裏話 >> ※人気ブログランキングに「ぼやきくっくり」が新たに登録（二重登録）されています。お心当たりの方は登録削除して頂きますようお願い申し上げます。 ★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ ■3月27日（金）テレビ朝日「報道ステーション」 古賀茂明氏と古舘伊知郎氏のやりとり、ツイッターである程度紹介しましたが、YouTubeに動画を見つけたので、全文起こしておきます。 どっちもどっちって言うか…、内ゲバというか…(^_^; 間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はYouTubeから
ピケティの教えのメリットをもっとも簡単に享受する方法
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」がベストセラーになって以来、テレビでも取り上げられ、今や右も左も「ピケティ」という感じです。 なんでも、資本収益率（r）と経済成長率（g）の関係において、「r＞g」 であることを明らかにしたとか。具体的には、「資産によって得られる富の方が、労働によって得られる富よりも速く蓄積されやすいため、資産金額で見たときに上位10％、1％といった位置にいる人のほうがより裕福になりやすく、結果として格差は拡大しやすい」（Wikipediaより）とのこと。 私は経済学者ではないので、学術的な議論はよくわかりませんが、これは皆が薄々気づいていたことを証明したものなのだろうなぁと思います。 私たち庶民には「主語」が大きい ピケティの話題は、戦争が富の不均衡に与えた影響とか、富裕層との社会格差の問題、財産税など課税のあり方など、
実はみんな読み切れない トマ・ピケティ『21世紀の資本』を簡単図解 恥をかかないために（週刊現代） @gendai_biz
せっかく買ったんだから、読まなきゃなあ。でも、そんな時間もないし—『21世紀の資本』ブームに乗りたくても乗れない人にご朗報。600ページ超の内容も、たった6つの図で理解できるんです。 金持ちの資産に課税せよ フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が来日した。1月29日からの3泊4日の分刻みのスケジュールをこなし、後述する東大での講演会も大盛況となった。 今や雑誌・テレビに引っ張りだこのピケティ教授。だが、彼の著書で、現在日本で13万部のベストセラーとなっている『21世紀の資本』を読破した強者はどれほどいるだろうか。何せ注釈を抜きにしても608ページに及ぶ専門用語をちりばめた大著である。実のところ、多くの人が読み切れていないのではないか。 そこで、どんな内容なのかを押さえておくため、単純明快な図解を試みた。ここに示した6つの図に目を通せば、『21世紀の資本』を直感的に理解できるはずだ。 ポイント
三原議員「八紘一宇」発言に違和感なし。言葉だけをあげつらっていては、事の本質が見えなくなる（馬淵 澄夫） @gendai_biz
私も所信表明で「八紘一宇」のルーツに触れたことがある 3月16日の参議院予算委員会質疑で、自民党の三原じゅん子議員が、神武天皇の橿原建都の詔（かしはらけんとのみことのり）の一節を引きながら「八紘一宇」という言葉に言及したことが、報道やネット上で大きな波紋を呼んでいる。 橿原神宮は、奈良県の橿原市にある。私も奈良選出の国会議員のひとりとして、この問題について、黙っているわけにはいかない。 実は、私自身も、この参議院予算委員会の模様は、国会内の中継でリアルタイムに見ていた。また、後に三原氏が説明を補足したブログ記事も拝見した。三原氏の発言に驚きこそすれ、違和感は覚えなかった。 私は毎年春に支援者の皆さんに対して、私の「所信表明」をお伝えすることにしているが、平成26年3月の「第10回まぶち会春の集い」で発表した所信表明演説で、私も橿原建都の詔を紹介しながら、価値観を分かち合う共生の理念を訴えさ
加賀市ふるさと納税中止の真相--官僚にニラまれたＤＭＭ（髙橋 洋一） @gendai_biz
ふるさと納税「急きょ中止」の裏側とは？ 先日、ふるさと納税を巡って、興味深いことがあった。石川県加賀市が、インターネットの商品サイトを活用して寄付額の半分を電子マネーで還元する特典付きの「ふるさと納税」を急きょ中止したのだ。 加賀市のホームページでは、 皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、 諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。 既にお申込み頂いた方に関しましては、当初のご説明通り、対応させて頂きます。 ３月末日までの予定を変更いたしましたことについて謹んでお詫び申し上げます。 と書かれていた（http://www.city.kaga.ishikawa.jp/article/ar_detail.php?ev_init=1&arm_id=101-0576-2981）。 これは、①地方分権、地方自治とは何か、という地方行政制度からの
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民泊、許可制で全国解禁 来春にもルール 訪日客急増に対応 - 日本経済新聞
