「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止 10月から - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
【ご乱心】首相がニュース23で問題発言！町の声「生活が苦しい」⇒安倍首相「（人を）選んでいるでしょ。儲かっている人は中々言わない」｜情報速報ドットコム
11月18日夜に放送されたTBSの「NEWS23」で、安倍首相がとんでも無い発言をしていたと話題になっています。問題の発言は番組の生放送中に安倍首相が言った物で、番組中に流れた街頭インタビューで市民の多くが「アベノミクスを実感していない」と答えた映像を見て、安倍首相は「これは町の声ですから、（人を）皆さん選んでいると思いますよ」と述べました。 また、その後も番組中で集団的自衛権や原発などの問題について聞かれるも、安倍首相は「今まで何度も説明した」などと曖昧な返答しかしていません。更には特定秘密保護法に関しては、「スパイや工作員に関する法律で国民は全く関係ないんですよ！」と声を荒らげています。 ユーチューブに問題の映像が投稿されていますが、まるでネトウヨのようです（苦笑）。その後に出演したニュースZEROでも安倍首相は、「選挙で信任を得ることが出来れば、そのパワーを活かして更にスピードアップ
複数都議がヤジ 議場の音声分析「自分が産んでから」も：朝日新聞デジタル
東京都議会で晩婚化対策を質問した塩村文夏（あやか）都議（３５）が女性蔑視のヤジを浴びた問題で、複数の議員が立て続けにヤジを飛ばしていたことが分かった。都議会は発言者の特定を１人にとどめて幕引きを図ろうとしているが、事実解明は避けられなくなった。 都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を朝日新聞とテレビ朝日が分析した。 鈴木章浩都議（５１）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした直後、たたみかけるように男性の声で「自分が産んでから」「がんばれよ」とのヤジが続いた。塩村都議が女性の不妊に関して質問した際には「やる気があればできる」との暴言も聞かれた。 音声分析に協力した日本音響研究所の鈴木創所長は「口調や声の調子からヤジを飛ばした人は複数いる。たくさんの人が同時に話している」と分析した。 都議会最大会派の自民の吉原修幹事長は、所属議員全
都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ NHKニュース
東京都議会で、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛んだ問題で、都議会は２４日夜、各会派が対応を協議しましたが、ほかにも出ていたと指摘されているやじについて意見が分かれ、発言した議員を特定するよう求める決議案は、２５日の本会議で否決される見通しとなりました。 今月１８日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、２３日、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が発言を認めて謝罪しました。 都議会は２５日の本会議を控え、２４日夜、各会派による議会運営委員会を開き、再発防止に向けた決議案などについて協議しました。この問題では、鈴木議員が認めたやじだけでなく、ほかの議員からもやじが出ていたと指摘されています。 これについて各会派の意見が分かれ、本会議には複数の決議案が提案されることになりました。 このうち、自民党など５つの会派が提
「2060年度 債務残高は8000兆円余に」 NHKニュース
財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。 それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。 この場合、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の１．６倍の３
ネット選挙運動＆落選運動、日本でも解禁へ、改正公職選挙法が可決・成立 （Impress Watch） - Yahoo!ニュース
インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が、19日午前の参議院本会議で可決・成立した。次回の国政選挙（夏の参議院議員選挙）以降、地方選挙も含めて適用される。 今回の改正は、選挙運動で使用できる文書図画として、「ウェブサイト等」を全面解禁するもの。選挙運動期間中に候補者が自身のウェブサイトやブログを更新できるようになるほか、TwitterやFacebookなどのSNSを使って投票を呼び掛ける活動も行えるようになる。また、候補者や政党だけでなく、一般有権者がSNSなどで特定の候補者を応援したり、逆に批判するなどの落選運動を行うことも可能。なお、インターネットで選挙運動・落選運動を行う際は、メールアドレスなどの表示が義務付けられる。 一方、「電子メール」については今回、全面解禁は見送られ、選挙運動用の電子メールを送信できるのは候補者と政党のみに限定された。ただし付則において、次
国民の幸福と政治家の仕事 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
小選挙区をやめてどうするの？
津田大介さんがインターネット国民投票サービスをつくりました。 ゼゼヒヒ – インターネット国民投票 いいですねー。みんなの考え方が可視化されることで、話題に興味を持つ人が増える。ソーシャルメディア時代を象徴するようなサービス。 [box type=”shadow” ]蛇足ですが、一方で、国民の総意を示す「国民投票」として見ると有意ではないですよね。例えば先日の総選挙前、Twitter界隈では、周囲に自民党支持者が見当たらないので、マスコミの「自民大勝」報道に疑問を呈していた方がちらほらいました。 それは当然で、Twitterをやっている層は多く見積もって全国民の1/5程度。有効投票の半数を占めるシニア世代のほとんどはTwitterなんかやっていません。現時点では「ネット界隈がこんなことを言っている」以上の意味はないわけです。[/box] 僕もみなさんの意見を見ていて、一言発言したくなりまし
僕はこうして投票先を決めた。
期日前投票に行ってきました。 どう考えて、誰に投票したのかについて書こうと思います。 納得した投票をするにはあまりにハードルが高すぎる この記事にも書いたんですけど、 僕は選挙権を得て13年、今までに一度も心から納得して投票できた経験がありません。自分の投票が正しかったと信じられた経験もありません。 自分の投票が正しかったと信じられた経験もありません。 はてブで「バカであると表明できる世代」とかなんとか小馬鹿にしたコメントあった気がするんですが、むしろ僕らは、もっともっと「ワケワカンネ」「難しすぎるだろ」「どうやって判断しろって言うんだよ」と声を上げるべきなんです。 仕組みに問題があるのなら改善すればいいのに、きまりが悪いのかほとんど誰も声を上げない。 結局、「まともな政治家がいない」とか「投票したってどうせ変わらない」と責任転嫁してしまう。 みなさん、安心してください。誰に投票すればいい
生活保護は増えてないし、もっと大事なことは増えて何が悪い、ということ - 猿虎日記
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
歴代総理が使う「計算された話し方」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 衆議院の任期切れまであと1年余り。衆議院議員の任期は4年だが、任期切れを待たずに解散による総選挙となることが多い。野田政権についても、年内に衆議院解散・総選挙だという観測があちらこちらで聞かれる。解散総選挙がいつになるのか。いずれにせよ、そう遠くはなさそうだ。 国民に解散を伝える総理の言葉 野田総理が解散総選挙に打って出るのであれば、それを受けて総理の記者会見が行われる。この記者会見では、国民に解散の理由や総選挙で何を問うのかが説明される。国民にとっては選挙に向けての判断材料が与えられる重要な機会である。会見での総理の言葉は、選挙の争点、有権者の投票行動に大きな影響を与えるものとなる。 過去2回の解散総選挙で会見にあたったのは、2005年が小
リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版） – Hana.bi Japan + YOU
なんということでしょう。リオ会議（Rio+20）は環境の未来を全世界で決めて行く会議で、日本メディアも新聞やテレビで大きく取り上げてきたのに、もっとも衝撃的で環境危機の本当の問題を唯一示し、考えさせられるウルグアイ大統領の本音スピーチを誰も日本語に訳していません！ こんな大事なスピーチですので、日本の皆様にも紹介したく未熟ながら翻訳しました。訂正点や思ったことがありましたらコメント欄にお書きください。 もう一つガッカリしたことがあります。 リオ会議に期待を寄せ、Youtubeで各首脳のスピーチや、かの有名な伝説のスピーチをしたサヴァン・スズキさんの映像も見ていました。リオ会議では各国首脳が集まり、地球の未来を議論し合う場なのに、各国首脳は自分のスピーチを終わらせたら、一人一人と消えて行ってしまいました。世界中から何時間もかけてこの場に来ているのに、みな人の話は聞かず自分のスピーチで済ませて
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
瀧波ユカリの『臨死！！年金について60代の親と話してみた』
瀧波ユカリ @takinamiyukari おはようございました。先日、親と交わした会話が面白すぎたのでナンバリング入れていっきに説明します。日本の六十代の思考回路の一例としてお楽しみください。 2012-06-19 09:30:43 瀧波ユカリ @takinamiyukari 会話1:親「ここ2ヶ月くらいでみんな年金から税金がたくさん引かれて生活できないって言ってる！国は何をしてるんだ！」私「具体的にどんな名目でどれくらい引かれてるの？」親「詳しくは知らないけど税金は何万も引かれてるって！」私「ここ2ヶ月でいくら税が上がったの？」親「それは知らない！」 2012-06-19 09:34:23 瀧波ユカリ @takinamiyukari 会話2:私「差し引かれるお金が増えた理由は窓口に聞きにいったら詳しく教えてもらえるんじゃない？」親「そうだろうけど自分はまだ年金もらってないから関係ない」
フランクリン・ルーズベルト - Wikipedia
フランクリン・デラノ・ルーズベルト（英語: Franklin Delano Roosevelt、[ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt]、1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家[1]。FDRという略称でよく知られている。姓は、ルーズヴェルトあるいはローズベルト、ローズヴェルトとも表記する[注釈 1]。 ニューヨーク州議会上院議員（ダッチェス郡選出）、海軍次官、ニューヨーク州知事を歴任した。第32代アメリカ合衆国大統領（在任：1933年3月4日 – 1945年4月12日）。 世界恐慌および第二次世界大戦当時の大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人である。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される[注釈 2]。 ラジオを通じて国
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず - 政治
印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開
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