フルスピード、アイティメディア社と「ADMATRIX DSP」のターゲティング広告にて協業を開始 | RTB SQUARE
アドテクノロジーの開発およびインターネットマーケティング事業を行う株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：友松功一） は、アイティメディア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大槻利樹）との間で、当社が開発する広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」におけるBtoBを対象としたオフィスターゲティング（企業ターゲティング）の精度向上と、企業のABM（アカウントベースドマーケティング）のサポートを目的とした協業を開始します。 アイティメディア社は、テクノロジー分野で国内最大級のオンラインメディア群を通して、デジタルマーケティングの基礎燃料とも言えるリードジェン（リードジェネレーション）サービスを提供しています。導入意向を持ったユーザーを数多く集め、その情報をデジタルな形で集積することができるオンラインメディアが提供するデータは価値が高く、ディスプレイ広告
秋田５市に大型書店、続々開店 トヨタ販売店に併設 | 河北新報オンラインニュース
全国で書店が減少する中、２０万冊以上をそろえる大型書店が秋田県内５市に続々と開店している。いずれも秋田トヨタ自動車（秋田市）の販売店に併設。丸善ジュンク堂書店（東京）と提携して書棚の内容を充実させ、地域文化を支援している。 大仙市で昨年９月、県内５店舗目となる「ブックスモア大曲店」がオープンした。秋田トヨタ大曲店に併設し、約１３００平方メートルに約２５万冊を置く。人口約８万２０００の市では異例の冊数で「市外から来店するお客さんも多い」（担当者）という。丸善ジュンク堂書店の図書分類や在庫管理のシステムを使う。 ブックスモアは、秋田トヨタ自動車の親会社のトヨタカローラ青森（青森市）が営む。２０１１年に秋田トヨタ潟上店（潟上市）に書店を併設したのを皮切りに湯沢、北秋田、大館各市に設けた。今年９月ごろには由利本荘市にも開く。 トヨタカローラ青森の大柳康司代表取締役（４６）は「地域に喜んでもらえる事
微生物がコンクリートを勝手に修復 いよいよ市場に 驚異の新材料 自己治癒材（上） - 日本経済新聞
人間のけがや病気が自然に治癒するように、使用している製品や構造物に生じた劣化が、人の手を加えなくても勝手に直ってしまう――。そんな夢の機能を持つ材料が、「自己治癒（修復）材」だ。材料自身に含まれる成分や事前に仕込んでおいた成分などを基にして、ひび割れなどの損傷を修復する性能を持つ。既に、高分子材料や金属材料など様々な領域で研究や開発が進められている。2030年に30兆円市場安倍政権が201
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
「クールジャパン」必要性低い企業に補助金 勧告へ | NHKニュース
「クールジャパン」と呼ばれる日本文化の海外発信の取り組みについて、総務省が調査した結果、すでにビジネスとして展開していて新たに補助金を支出する必要性が低い民間企業に国が補助金を支出していたケースが全体の４５％に上ったことがわかり、総務省は経済産業省に対し近く勧告することにしています。 総務省によりますと、海外発信を行う民間企業には支援のための補助金が支出されますが、総務省がおととし、アニメやゲームなどの字幕や吹き替えなどを行う事業について抽出して調査した結果、すでにビジネスとして展開していて、新たに補助金を支出する必要性が低いのに国が補助金を支出していたケースが２２０社のうち４５％に当たる９９社に上ったということです。 このため、総務省は補助金の支出先を選定する経済産業省に対し、新規事業を中心に効率的な支援を検討するよう近く勧告することにしています。 このほか、芸術家や文化人が海外で日本文
キタムラ、「TSUTAYA」のCCCが買収 上場廃止へ
キタムラは5月15日、「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が実施する株式公開買い付け（TOB）に賛同すると発表した。CCCは子会社を通じてキタムラの全株式を取得する予定で、キタムラは上場廃止（東証2部）になる見通し。 CCCはキタムラ株式の約30％を保有する筆頭株主。キタムラが事業領域とするデジタルカメラ、スマートフォン、写真プリントはそれぞれ縮小しており、今後も厳しい事業環境が続く見通し。資本・経営の一体化で提携を強化し、新たな収益源の開発などを進める。 TOBはCCCの100％子会社「CKホールディングス」を通じて5月16日から6月26日まで行い、1株当たり1230円で買い付ける（15日終値は1026円）。買収総額は最大180億円。 今後はCCCがTUSTAYA運営などで培った店舗開発ノウハウなどを活用し、新しいビジネスモデルの開発や、リアル店舗に加
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就活生が後悔する？ 「成績重視」の逆回転 お悩み解決！就活探偵団2019 - 日本経済新聞
スルガ銀、高収益は砂上の楼閣か シェアハウス破綻、高リスク融資は転換も - 日本経済新聞