クルーグマン教授、“消費増税で国債暴落”論を一蹴 デフレ対策徹底を首相にも直言安倍首相にとって、決断の時が徐々に近づいている。消費税率10％への引き上げを、予定どおり来年10月に実施するかどうかの判断を、首相は年内に下すことになっている。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、実施に「断固反対」の立場を精力的に発信し続けている。現在来日中の同氏は、6日、安倍首相と会談し、自身の見解を直接首相に伝えたとのことだ。 ◆消費税率引き上げを行うかどうかは、信用に関わる問題？ 来日前の4日にも、クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙の連載コラムでこの問題を再度論じている。 消費税率引き上げを予定どおり実施するべきか否か、という論争では、賛成派・反対派のどちらも、この問題を「信用」に関わることだと捉えているという。実施賛成派では、それは日本の財政についての信用であり、反対派では、デフレ対策への信用である。 賛成派は、もし予定どおり実施されなければ、財政が信用を失い、日本
