日韓の歴史問題を裁判で解決しようとすることは、果たして正しいのか―。そう疑問を呈してきた世宗(セジョン)大の朴裕河(パクユハ)教授(65)が8月末に定年を迎え、会見を開いた。彼女自身、慰安婦問題をテーマにした著書を巡って韓国で提訴され、法廷闘争が続いている。元徴用工訴訟などで葛藤が続く日韓の両国民に向けて「法に依存しなくても、謝罪と反省と記憶は可能だ」と呼び掛けた。(ソウルで、木下大資) 朴教授は2014年、著書「帝国の慰安婦」の記述が名誉毀損(きそん)に当たるとして元慰安婦らに告訴され、出版差し止めの仮処分や民事訴訟も提起された。刑事裁判の一審は無罪だったが、二審は「多くの慰安婦に強制動員はなかったと読者が受け止め得る」などとして罰金1000万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡し、朴教授は上告。5年がたったが、最高裁は結論を出していない。民事は刑事裁判の結果を待って進行が止まった状
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社会学者の宮台真司・東京都立大教授(63)が朝日新聞のインタビュー記事で「重要なポイント」を削除されたと訴えていた問題で、宮台氏は2022年7月22日、削除された部分を取材に公開した。 宮台氏は、「見識が疑われる削除を要求するのはあり得ない」と朝日に反省を促している。これに対し、朝日新聞社の広報部は前回同様、「編集の経緯や判断への答えは差し控えます」などと取材に答えた。 「旧統一教会がカルト指定されなかったことが大きい」の部分も 問題にされたのは、7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された「元首相銃撃 いま問われるもの」「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しの記事だ。宮台氏は、この記事について日本の政治の闇を語っていないとの指摘を受け、「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が記事では削除されたと同日のツイッター投稿で訴えていた。 これに対し、朝日新聞社の広報部は20
@feedback515 容疑者の、犯行動機からその実行までを説明した供述には、なんの不自然さもありませんね。無理のない一貫性があります。それなのに圧倒的に暴力的な作為によって「他の理由」を醸成し、国民をそちらに誘導しようとしている。この恐怖は例えようがありません。
交通犯罪の遺族らでつくる「関東交通犯罪遺族の会(あいの会)」副代表理事で東京・池袋の乗用車暴走事故の遺族、松永拓也さん(35)が9日、東京都内で講演し、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷について「場合によっては人の命を奪う。中傷のない社会を目指して活動を続けたい」と語った。 松永さんは事故後にツイッターなどで中傷された経験を振り返り「正当な批評と中傷は違う」と強調。「車もネットも便利な技術だが(被害を防げるかは)使う人のモラルに委ねられている。事故と中傷は似ている」と指摘し「優しい言葉であふれた社会になるよう願っている」と述べた。
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