松野博一官房長官は11日の記者会見で、独ベルリン市のミッテ区に慰安婦を象徴する少女像が設置されている問題について、4月28日に首相官邸で開かれた日独首脳会談で岸田文雄首相がショルツ首相に「極めて残念である」と伝え、改めて撤去を求めたと明らかにした。ショルツ氏側の返答については「外交上のやりとりだ」…
自民党の佐渡金山の世界遺産登録を実現する議員連盟設立総会で議連会長に選出され、あいさつする中曽根弘文元外相=28日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影) 「佐渡島の金山」(新潟県)の世界文化遺産登録を目指す自民党有志による議員連盟が28日、党本部で設立総会を開いた。議連の顧問には安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、菅義偉前首相が名を連ね、党内全ての派閥の幹部が役員に就くなど挙党体制を敷いた。来年夏の登録実現に向け、反発する韓国との「歴史戦」に備える政府を総力で後押しする構えだ。 「世界遺産登録の実現に向けて皆さんとともに全力で取り組んでいきたい」 議連の会長に就任した中曽根弘文元外相は設立総会でこうあいさつした。総会には約60人の衆参国会議員が出席。安倍氏や麻生氏のほか、茂木敏充幹事長や高市早苗政調会長、二階俊博元幹事長らがひな壇に座り、重厚な顔ぶれとなった。 議連は今後、佐渡金山を現
【ソウル=時吉達也】衆院選で自民党が絶対安定多数の議席を確保した結果を受け、韓国の聯合ニュースは1日、日韓関係への影響について「国交樹立以降最悪と評される関係に大きな変化は生じない」見通しだと報じた。 聯合はいわゆる徴用工訴訟など両国の懸案に対し、岸田文雄首相が安倍晋三元政権などと同様、妥協しない姿勢を踏襲していると主張。日本国内の「嫌韓」世論の広がりから韓国に融和的な態度を取ることはできず、来年の参院選を終えるまで「韓国への強硬な態度は変化しない可能性が大きい」との見方を示した。 一方、第3党に躍進した日本維新の会について、韓国各紙は「右翼性向の政党」と説明。中央日報は党創始者、橋下徹元大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言を引用し、同党が「自民党以上の強硬右翼」だと伝えた。
九月一日に墨田区・横網町公園で催される、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典の実行委員会は二十三日、小池百合子知事が今年も式典に追悼文を送らないことが分かったとして、都に抗議声明を出した。知事の追悼文取りやめは五年連続となる。 追悼式典は一九七四年に始まり、毎年、歴代の都知事が追悼文を送ってきた。小池知事は就任二年目の二〇一七年から「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として、個々の式典への送付を取りやめている。実行委は追悼文を送るよう知事側に要請したが、「送らない」との返答があったという。 この日、都庁で会見した実行委の宮川泰彦委員長(80)は「民族的な差別意識などで虐殺された人は自然災害の犠牲者とひとくくりにせず、二度と同じ過ちを繰り返さない姿勢を示してほしい」と訴えた。実行委から抗議声明を受け取った都の担当者は「知事に速やかに伝えるが、都の方針は変わらない
もうすぐ76回目の終戦記念日、そして原爆投下の日を迎えます。コロナ禍の影響で去年に引き続き慰霊行事は縮小されてしまうかもしれませんが、例年8月になると、平和への想いを強くさせられます。 ところで、あなたは広島と長崎に落とされた原爆についてどのようにお考えですか? アメリカの調査機関であるピュー・リサーチ・センターが2015年1~2月に日米で同時に行った意識調査を見ると、アメリカ人全体の56%が原爆投下を「正当化される」と認識しているようです。 出典:原爆投下を正当化するのは、どんなアメリカ人なのか?|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト アメリカ人の中では未だに「原爆投下は仕方ない」「むしろ正しかった行為だ」という価値観を持つ人が過半数を占めます。そして、原爆を投下された側の日本人でさえ原爆投下を正当化している人が14%存在しているのです。7人に1人は原爆投下は「仕方なかった」とみな
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閣議に臨む(左から)小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相=27日午前、首相官邸(春名中撮影) 政府は27日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成5年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ
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