27日に政府が閣議決定した令和2年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より671人少ない2万169人で、全世代的に減少する中、10代が唯一、前年より増加した。15~39歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の10~19歳の自殺者は659人で、前年より60人増加。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比0・3ポイント増の3・1で過去最悪を更新した。 15~39歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。15~34歳
学術会議、地域偏在を改善 大西元会長、菅首相に反論 2020年10月28日17時35分 日本学術会議の大西隆元会長は、同会議会員の地域の偏在などを改善してきたとする資料をまとめた。会員候補の任命拒否に関し、菅義偉首相は会員の人選が一部の大学に偏っているなどと指摘したが、これに反論するものだ。共産党の穀田恵二国対委員長が28日の記者会見で明らかにした。 首相の任命拒否「想定せず」 学術会議人事、04年文書に明記 首相は26日のNHK番組で、人選について「民間、若手、地方の会員も選任される多様性が大事だ」と強調。28日の衆院代表質問の答弁でも、出身大学の偏在などを挙げた。 大西氏の資料によると、2000年7月は全会員に占める関東地方の割合は69.5%で、20年10月には49.5%に低下。東京大学在職者は11年10月には会員全体の28・1%、59人だったが、20年10月は16・7%、34人になっ
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大阪市がなくなると寂しいなぁと悩んでいる人にはこう声をかけましょう。否決になると吉村さん、松井さんがしょんぼり。橋下さんも泣く。それを見てみんな、きっと泣くんだよと。否決された後みんなすごく後悔すると思うんだけど…と
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