維新の当たり屋みたいな理屈がツイッターではボロボロに論破されてるが、今回はっきりしたのは、維新VS立憲になった場合、テレビ業界的には「維新は何言っても正しい、立憲は何言っても間違い」という謎の裏ルールが存在し中立ヅラした「識者」が嘘ついてまで維新の肩を持つこと。
維新の支持者のSNSの言葉遣いは他人を“こいつ”呼ばわりが標準です。上から下まで“輩“口調です。元々橋下さんの“公”の場であるSNSの言葉遣いが酷すぎることから、ボクは進言申し上げたのですが、いまだに続いています。“教育”の概念が無いのですもの。
前監督によるパワハラが問題となった鳥栖。Jリーグは根絶できるのかサッカーのJリーグで昨季、監督によるパワーハラスメントがまたしても発覚した。2019年のJ1湘南に続いて21年にはJ1鳥栖とJ2東京Vで表面化し、Jリーグに加害者と認定された監督はいずれも現場トップから退いた。背景にはスポーツ界ならではの環境もあって問題は根深く、Jリーグの村井満チェアマンは「社会規範は変わっている。暴言、暴力は一切許されない」と再発防止を図っていく考えだ。 選手やスタッフへの暴言などが問題行為に認定されたのは湘南の曺貴裁(チョウ・キジェ)、鳥栖の金明輝(キム・ミョンヒ)、東京Vの永井秀樹といずれも監督だった各氏。最も重い処分となったのは鳥栖のケースで、昨年12月に退任が発表された金前監督は公式戦8試合の出場資格停止、管理責任を問われたクラブは罰金300万円を課された。 昨年末に公表されたJリーグの調査報告書に
オンライン上で開催された日本教職員組合の教育研究全国集会の全体集会であいさつする清水秀行・中央執行委員長=28日(日教組提供)新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン上で開かれた日本教職員組合(日教組)の第71次教育研究全国集会(教研集会)は30日、閉幕した。最終日もテーマごとの分科会が行われ、国際連帯・多文化共生教育についてのリポートでは、韓国の歴史観を一方的に植え付けるような指導のバランス感覚が問われる授業実践例が報告された。 「支配された国の民衆だったら」静岡県の小学教員は平成30年から3年間、韓国の日本人学校に赴任した体験を報告。「過去の歴史を大切にする韓国人」と「歴史に弱い日本の若者」という構図によって組み立てた授業実践例を発表した。
自民党の細野豪志衆院議員は30日、自身のツイッターで、欧州連合(EU)欧州委員会の原発をめぐる方針の撤回を求める書簡を他の首相経験者4人と連名で送った立憲民主党最高顧問の菅直人元首相を批判した。 細野氏は書簡について「最大の問題は『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』との記述があることだ。科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する」と29日にツイッターに投稿した。 続く30日には「福島県の県民健康調査検討委員会もUNSCEAR(国連放射線影響科学委員会)も原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている」と指摘。その上で「菅直人元総理は避難範囲の決定をした責任者だ。原発事故により甲状腺がんが増えたと主張するなら自らの政治責任をどう取るのか。反原発を言うのとは次元が違う重たい問題だ」として、菅氏を批判した。 細野氏は旧民主党時代、菅直人
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