スペインのマドリードで開かれたNATO(北大西洋条約機構)で「日韓首脳会談」が失敗に終わった。前編記事『「日本のせいだ!」「岸田のせいだ!」…日韓首脳会談「不発」のウラで、韓国で「おかしな議論」が盛り上がっていた!』では、そんな日韓首脳会談不発は「日本のせいだ!」とする議論が韓国で盛り上がっている様子を紹介した。しかし、本当だろうか。実際には、外交の舞台裏で何が起きていたのか。最新事情をレポートする。 韓国政府は「なにもしなかった」 2018年に、韓国の大法院が、日本の戦犯企業を相手に下した強制徴用賠償判決によって、完全に冷え切ってしまった両国の関係は、翌年7月の日本の輸出規制と、8月の韓国のGISOMIA(日韓軍事情報保護協定)終了通知で、さらに軋轢を増したことは記憶に新しい。 この件に関して、前向きな姿勢での改善や問題解決に対して、何の手立ても講じなかったのは韓国政府のほうである。 今