1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”：CIOへの道（1/4 ページ） 海外展開を視野に入れ、“世界で勝つためのシステム構築“に取り組むことになったクックパッド。海外企業を参考にプロジェクトを進める中、日本企業のシステムとそれを支える組織との間に大きな差があることを認識した同社は、どう動いたのか。また、分散と分断が進み、Excel職人が手作業で情報を連携している状態から、どのようにして統合された一貫性のあるシステムに移行したのか――。怒濤のプロジェクトの全容が対談で明らかに。 この対談は 日本企業のCIO設置率は42.1％、うち、専任者は6.5％――。これは平成27年6月に発表された経済産業省の「情報処理実態調査」によるもので、ITとビジネスが不可分な時代になったにもかかわらず、それらを統合的に見るCIOという存在がいまだ少な
日本企業が「システム倒産」を招かぬためにはシステムデザインが必要だ
このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい。 私はいたずらに危機感をあおるつもりはない。この30年余りIT部門に身を置いてきた者として肌身に感じるのは、周囲の情報化やデジタル化への期待とその高まりに対し、ITベンダーおよび企業内のIT部門は、十分に応えられるほどの改革と成長を進められていないということだ。 ハードウエアやネットワークなどのインフラについては、技術革新が目を見張るほどで、コストパフォーマンスも高い伸びを示している。一方で、アプリケーションの開発は、依然として人間の手作業に負っている部分が大きい。 このような状態が続く限り、（1）システムの追加・修正を行いたいのに時間とコストがかかりすぎる、（2）業務を変えたいがなかなか実現できない、（3）制度対応を始めとした法規制等にタイムリーな対応が困難、といった事態となり、ITが経営のリスクとなりかねない。 「黒字倒産」とい
ネットワンシステムズ、全社員が制限なくテレワーク：日経xwoman
ダイバーシティー、女性活躍の推進策の一環として、テレワーク制度を導入する企業が増えている。しかし、コストや運用の難しさを懸念し、二の足を踏んでいる企業も少なくないようだ。 ネットワンシステムズは、2016年1月、日本テレワーク協会が「テレワークを導入・活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体」を表彰する「テレワーク推進賞」において、奨励賞を受賞した。同社では2011年にテレワーク制度を導入。全社員の6～7割が利用するまでに浸透している。 「残業時間の抑制、ペーパーレスによる経費削減、出張費・移動費のコスト削減などの効果が数字で表れているほか、社員同士のコミュニケーションの量・質が高まった。育児中の社員が早いタイミングで復職できる、時短勤務ではなくフルタイム勤務で働ける、といったメリットも生まれている。コストはかかったが、プラス面のほうが圧倒的に多い」と、人事部長の下田英樹さん。
サーバ保守切れに悩む、神奈川大学の情シスが選んだ“抜け道”とは？
企業の情報システム部門にとって、ITインフラのコスト削減は頭の痛い課題だが、学校においてはさらにそれが深刻だ。少子化で生徒数が減ることが予想できるぶん、よりシビアな状況だと話すのは、学校法人への経営・IT支援事業を展開するエデュースの寺口慎也さんだ。 「ここ最近では、中小規模の大学でサーバのクラウド化やハウジングなど、校内に資産を置きたくないという要望が増えてきています。セキュリティの高さが認知され、学外に情報を置くことに対して抵抗感が薄れてきたこともありますが、経営が厳しくなる中、インフラの維持、運用コストを減らしたいというニーズも強いようです」（寺口さん） 同社は、主に大学に対して財務経理や人事給与のパッケージやクラウドサービスを販売しているが、サーバやOS、PCなども合わせて購入することが多いため、インフラの保守も行っている。情報システム部門が1人か2人、あるいは職員が兼務で行ってい
根深きイオン銀行の過剰請求、システムに日割り利息計算機能が事実上なし
イオンカードのキャッシングサービスで、長年にわたって過剰請求が生じていたことが明らかになった（関連記事：イオン銀行が2400件の過剰請求、10年近くも利息計算を誤る）。直接の原因は利息の日割り計算誤りだが、根は深い。「にわかには信じがたい」と関係者が驚くのは、イオンクレジットサービス（ACS）の業務システムに事実上、利息の日割り計算機能が存在しなかったとみられることだ。 イオン銀行が約2400件、約600万円の過剰請求を発表したのは2016年4月22日のこと（写真）。親会社であるイオンフィナンシャルサービスは、「事務オペレーション上のミスがあった」と説明する。イオン銀行から業務委託を受けて事務処理に当たっているのが、同じイオンフィナンシャルサービスの子会社であるACSだ。 事務処理の際に利用しているのは、ACSが2005年に構築した業務システムだ。ただこのシステムは、日割りの利息計算を機械
消費増税でシステムトラブル、「いなげや」で100店舗以上が定刻に開店できず
2014年4月1日、首都圏を中心に140店舗近くを展開するスーパーマーケットチェーン「いなげや」で、システムトラブルが発生し、午前11時時点で約100店舗が営業できない状態に陥った（写真）。消費増税に伴う価格データの更新処理を正常に行えなかったことが直接的な原因だ。同社は対策本部を発足して、店舗ごとに順次復旧作業に当たっているが、午後2時時点で営業を開始できたのは61店舗に留まっている。 いなげやは消費税引き上げのタイミングで、総額表示から本体価格表示に切り替える予定だった。4月1日未明から、POSレジや売り場の電子棚札向けに、新しい価格データの配信作業を実施。ところが一部店舗を除き、データの配信を正常に完了できなかった。POSレジによる会計などができないため、多くの店舗が開店できない状況に追い込まれた。 データ配信にトラブルが発生した理由について、詳しい原因は判明していないが、「システム
安易な委託はシステム部門を蝕む
元ソニーのCIO（最高情報責任者）で、現在ガートナー ジャパンのエグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏は「安易なアウトソーシングがシステム部門を蝕（むしば）む」と警告する。「クラウドなど外部リソースの活用が世の流れとなった今だからこそ、ソーシング戦略を見直すべきである」と語る。 「自分がやりたい仕事だけをやれたら幸せだ」と言う人がいる。しかし会社で働く以上、やりたい仕事よりやらなければいけない仕事を優先するのは当然である。私は「やらなければいけないことに対し、自分たちでどうやるかを考え、自ら実行していくことが本人の幸せにつながる」と考える。 世の流れは「仕事を外部に任せる」方向に向かっている。クラウドによる外部リソースの活用に代表されるように、IT分野では外部依存の勢いが増すばかりだ。 ただ、背景にある、自前でやるよりも早く安く作れるし、保守もいらないから楽だという考え方に、違和感を
「何をするか」より「どうやるか」
元ソニーのCIO（最高情報責任者）で、現在ガートナー ジャパンのエグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏は、システム部門が幸せになるための改革として四つのプロセスを実践してきた。この“階段”を登るため、システム部員自身が受け身ではなく、主体性を持って「どうやるか」を考えなければならない。 前回、システム部門が改革を進めていくためのプロセスを、四つのステップ（戦略構築および実行フェーズ1～3）に分けて図解した。この“階段”を登っていくのは、決して簡単なことではない。 まずは、自分たちは会社に対して「大きな貢献をしているんだ」と自分自身で納得すること。そのうえで、システム部門の社内での位置付けを高めていくために、自らの役割を広げていかなければならない。 システム部門に対する評価指標も、自分たちで作っていくぐらいでないといけない。常々疑問に思っているのだが、これまでシステム部門は、発生する費
「ノウハウの属人化」「業務の偏り」、人員／体制に課題が集中
続いて、運用上の課題に関する調査結果を紹介しよう。今回の調査では、予算/ 人材/ 体制/ マネジメントなど、運用の現場で現在抱えている課題を聞いた。集計結果の上位15項目を並べたグラフが図1だ。 最初に気が付くのは、人員やそのスキル、体制に関する項目に回答が集中している点だろう。「ノウハウが属人化している」が75.8％、「特定のスタッフに業務が偏りがち」が61.4％、「人材育成ができていない」が55.0％と上位3項目を人員/体制に関する課題が独占した。さらに「担当者が多忙で十分な管理ができていない（53.1％）」「新しい技術を習得する体制が整っていない（48.2％）」「エンドユーザー教育が十分でない（44.5％）」「担当者がバラバラで効率が悪い（24.4％）」と、人員/体制に関する課題が上位15項目中7項目と半数を占めた。 回答者のコメントを見ても、「業務が多忙すぎて人材育成ができていない
IT関連コストの75％は稼働後に発生する
24時間365日、安定稼働が常に求められる情報システムの運用現場。どんな課題を抱え、それらにどう取り組んでいるのか―。 日経BPシステム運用ナレッジと日経BPコンサルティングは2013年1月～2月、国内企業の情報システム部門/情報システム子会社を対象に、「企業情報システムの運用管理に関する実態調査」を実施した。運用管理に関する体制/コスト/マネジメント/環境の4テーマを中心に、広範囲な内容を調べた。約3900社へ調査票を送付し、627社から有効回答を得た（回答企業のプロフィールは別掲の「調査概要」を参照）。 調査結果の詳細は、今夏に調査レポートとしてお届けする予定だ。本特集では、調査結果のエッセンスをまとめて紹介する。結果を基に運用現場の課題を分析。「コストのスリム化」「仮想化/クラウド」「自動化/運用プロセス」という三つのポイントに焦点を当て、現場での課題への取り組み実態を明らかにする。
「誰もありがとうと言ってくれない」システム部員の嘆き：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2年ぶりにIT（情報技術）業界の専門月刊誌の記者に戻って、少々残念に思ったことがある。 取材対象である企業の情報システム部門やIT企業に身を置く人材の職場環境が、どうも良くなっていないことが分かったからだ。改善どころか悪化しているようである。 システムの仕事は、社会や企業におけるITシステムの重要性が高まっていることもあって、やりがいが増し、活気に満ちあふれていてもおかしくない。ところが実態はそうでもなさそうだ。 「IT業界の方から、うちの会社の組織風土改革もお手伝いいただけないか、とお声掛けいただく機会が増えた」。日経情報ストラテジーで人気のコラムニストであり、組織風土改革の第一人者であるスコラ・コンサルトの柴田昌治氏はこう打ち明ける。 「
ボーイング787のトラブルと首都圏を襲った大雪の“意外”な共通点：日経ビジネスオンライン
期待の最新鋭機ボーイング787の相次ぐトラブル。3連休最後の成人の日に首都圏を襲った予想外の大雪──。 これらに共通することは？ 「わかった！ キミがこれまで関係してきたこと！」 「そっか。元CA（客室乗務員）で、元お天気お姉さんだもんね」 「って、そんな過去のキャリアを持ち出して、今さら何を語るというのかね？」 いやいや、そうではございません。確かに先週世間を賑わせたこれらの2つのニュースは、偶然にも私が歩んできたキャリアで関わってきた業界で起きた出来事ではあります。 でもおっしゃる通り、そんな個人的なことは、どーでもいい話。そうではなく、「かつては人がやっていた技術がブラックボックス化」された中で起きた “事件”という点で、共通していたのである。 おっと、事件とは言い過ぎた。特に大雪の件については、しょせんは予報だ。ん？ でも、予報を外し、気象庁が釈明会見までする羽目になってしまった事
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
スルガ銀-IBM裁判判決、あなたはどう見る？
「本訴被告は、原告に74億1366万6128円を支払え――」。裁判長が判決主文を読み上げると、スルガ銀行側の弁護士は小さくガッツポーズを見せた。 勘定系システム開発が頓挫したことをめぐり、スルガ銀と日本IBMが争っていた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、スルガ銀の訴えを一部認める判決を言い渡した（関連記事1）。東京地裁は、スルガ銀がシステム開発のため支出した費用のうち、開発中止で無駄になったと同行が主張した約74億円を、賠償額として100％認定した。スルガ銀の実質勝利といえる内容である（関連記事2）。 今回の判決のポイントは、プロジェクトの失敗につながる過失がユーザー企業とITベンダーのどちらにどれだけあったのか、という実質部分が問われた点だ。現時点で判決理由が公開されていないため詳細は不明だが、裁判関係者の話を総合すると、日本IBM側のプロジェクトマネジメント義務違反が認定さ
無線チップ入りボールでサッカーを「IT化」、ニュルンベルクで試験運用中
無線チップ入りボールでサッカーを「IT化」、ニュルンベルクで試験運用中：サッカードイツ代表の秘密兵器？ ドイツの研究機関が、サッカーボールや選手の脚部に組み込んだ無線チップを使って試合中のさまざまなデータを収集/分析するシステムを開発中だ。ニュルンベルクのサッカーチーム「1.FCニュルンベルク」のホームスタジアムを使った試験運用も始まっている。 ドイツの研究機関であるFraunhofer研究機構の中で、マイクロエレクトロニクス関連のハードウェア/ソフトウェアの研究開発を担当しているのがFraunhofer IISだ。オーディオ/ビデオ関連のコーデック開発では高度な技術を有しており、音楽ファイルの圧縮フォーマットとしてすっかり定着したMP3や、デジタル音楽プレーヤー向けのエンコード/デコードICの開発で知られている。 そのFraunhofer IISが取り組んでいる研究テーマの1つがサッカー
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