日本企業が「システム倒産」を招かぬためにはシステムデザインが必要だ
このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい。 私はいたずらに危機感をあおるつもりはない。この30年余りIT部門に身を置いてきた者として肌身に感じるのは、周囲の情報化やデジタル化への期待とその高まりに対し、ITベンダーおよび企業内のIT部門は、十分に応えられるほどの改革と成長を進められていないということだ。 ハードウエアやネットワークなどのインフラについては、技術革新が目を見張るほどで、コストパフォーマンスも高い伸びを示している。一方で、アプリケーションの開発は、依然として人間の手作業に負っている部分が大きい。 このような状態が続く限り、（1）システムの追加・修正を行いたいのに時間とコストがかかりすぎる、（2）業務を変えたいがなかなか実現できない、（3）制度対応を始めとした法規制等にタイムリーな対応が困難、といった事態となり、ITが経営のリスクとなりかねない。 「黒字倒産」とい
サーバ保守切れに悩む、神奈川大学の情シスが選んだ“抜け道”とは？
企業の情報システム部門にとって、ITインフラのコスト削減は頭の痛い課題だが、学校においてはさらにそれが深刻だ。少子化で生徒数が減ることが予想できるぶん、よりシビアな状況だと話すのは、学校法人への経営・IT支援事業を展開するエデュースの寺口慎也さんだ。 「ここ最近では、中小規模の大学でサーバのクラウド化やハウジングなど、校内に資産を置きたくないという要望が増えてきています。セキュリティの高さが認知され、学外に情報を置くことに対して抵抗感が薄れてきたこともありますが、経営が厳しくなる中、インフラの維持、運用コストを減らしたいというニーズも強いようです」（寺口さん） 同社は、主に大学に対して財務経理や人事給与のパッケージやクラウドサービスを販売しているが、サーバやOS、PCなども合わせて購入することが多いため、インフラの保守も行っている。情報システム部門が1人か2人、あるいは職員が兼務で行ってい
（第1回）ベンダーが呆れる「発注責任」の放棄
ユーザー企業には「発注者責任」がある。ところが最近、この責任が希薄なばかりに、外注したシステム開発が頓挫したり、ITベンダーとのトラブルにつながったりするケースが増えている。今回、匿名を条件にITベンダーから「こんな発注は勘弁してほしい」との本音を聞いた。プロジェクトを成功させるために、ITベンダーの声に耳を傾けてほしい。 あらかじめ断っておくが、この特集は日経コンピュータの2008年6月15日号に掲載した記事をベースにしている。つまり、オリジナルは4年半前に書いたものだ。だが、そのオリジナルをいま読み返しても、全く古さは感じない。ITproのコラム「極言暴論！」で最近、大きな反響のあった記事とも深く関わる話なので、一部を加筆・修正して掲載することにした（関連記事：法外な開発料金の見積もり根拠、「客には絶対に言えません」）。 ITベンダーがパニックに陥った顧客の暴挙 「開発着手の1週間前に
消費増税でシステムトラブル、「いなげや」で100店舗以上が定刻に開店できず
2014年4月1日、首都圏を中心に140店舗近くを展開するスーパーマーケットチェーン「いなげや」で、システムトラブルが発生し、午前11時時点で約100店舗が営業できない状態に陥った（写真）。消費増税に伴う価格データの更新処理を正常に行えなかったことが直接的な原因だ。同社は対策本部を発足して、店舗ごとに順次復旧作業に当たっているが、午後2時時点で営業を開始できたのは61店舗に留まっている。 いなげやは消費税引き上げのタイミングで、総額表示から本体価格表示に切り替える予定だった。4月1日未明から、POSレジや売り場の電子棚札向けに、新しい価格データの配信作業を実施。ところが一部店舗を除き、データの配信を正常に完了できなかった。POSレジによる会計などができないため、多くの店舗が開店できない状況に追い込まれた。 データ配信にトラブルが発生した理由について、詳しい原因は判明していないが、「システム
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