新築住宅、２０年までにエネルギー消費ゼロ化へ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・前原誠司国家戦略相）を開き、太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大に向けた「グリーン政策大綱」の骨子をまとめた。 年内の決定を目指す。太陽光発電や省エネ機器などを備えることによって、２０２０年までに新築住宅でエネルギーの生産量と消費量を相殺させ、エネルギー消費を実質的にゼロとすることなどが柱だ。 大綱では、再生可能エネルギーや省エネ、蓄電池など５分野を「先導的分野」に設定。風力発電に適している北海道や東北での送電網充実を掲げたほか、１５年度までに浮体式洋上風力発電を稼働させるとした。 また、３０年までの目標として、電力を効率よく使用できる制御システム（ＨＥＭＳ）を全世帯に導入することや、新車販売台数の最大７０％を次世代車とすることも盛り込んだ。
河北新報 東北のニュース／相馬の移転希望 市街地近くに集中 沿岸敬遠、需給にずれ
相馬の移転希望 市街地近くに集中 沿岸敬遠、需給にずれ 説明会で相馬市の話を聞く住民＝４日、市総合福祉センターはまなす館 福島県相馬市の防災集団移転促進事業で、被災者の移転希望先の地区に偏りが出ている。市街地に比較的近い地区に人気が集中する一方、東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部は敬遠され、市の整備計画とのずれが生じた。市は計画を見直したが、需給ギャップは埋まりそうにない。 主な移転先の整備計画の戸数と応募件数（９月１３日現在）は表の通り。刈敷田、細田、明神前地区は市街地に比較的近く、宅地、一戸建て災害公営住宅とも応募件数が計画戸数を上回っている。逆に荒田、鷲山地区は沿岸部にあり、供給過多になっている。 宅地と災害公営住宅の比較では、自己資金で買って家を建てる宅地より、賃借する公営住宅の方が経済的だとして応募が多い。 市は計画を見直し、宅地は人気のある刈敷田地区を増やし、応募の少な
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河北新報ニュース 災害公営住宅は「民設買い上げ」 石巻市が方針
戸建て初の災害公営住宅が着工 相馬で安全祈願祭（福島民友トピックス）