個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。 厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は３３６人と公表しています。 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「１人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和２５年以降、統計に含まれてこなかったということです。 この「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った

中国の全人代＝全国人民代表大会が５日から始まるのを前に、大会の報道官が４日、記者会見し「われわれは自身の歴史から、平和は実力で守る必要があると考えている」と述べ、国防費が毎年２桁の伸び率で増え続けていることの正当性を主張しました。 記者会見で傅瑩報道官はまず、今月１日に雲南省で起きた無差別殺傷事件について、「テロに国境はない。今後、中国がテロの取締りをより強化するにあたって、さらなる国際社会の理解と協力を期待する」と述べ、新疆ウイグル自治区の分離独立を図る勢力による「テロ」と強調することで事件の背景にウイグル族への抑圧的な政策があるとの見方を退けました。 また、傅報道官は中国の国防費の増大が周辺国の懸念を招いているのではないかという質問に、「われわれは自身の歴史と経験から、平和は実力で守る必要があると考えている。強力な国防力がなければ、国民が安心して暮らすのは難しい」と述べて、国防費が毎年

国内のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、店舗数の拡大による競争の激化などに伴って、既存店の比較で前の年を１％余り下回り、今の形で統計を公表するようになって以来、初めての減少に転じました。 日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、新規の出店を除いた既存店による比較で８兆５２１３億円にとどまり、前の年を１．１％下回りました。 コンビニの既存店の売り上げが前の年より減少したのは、平成２０年に今の形で統計を公表するようになって以来、初めてのことです。これは、たばこの売り上げが落ち込んだことに加え、店舗の数が全国で５万店を超えて店どうしの競争が激しくなったことが主な要因だとみられます。 一方、店舗のカウンターで販売するコーヒーの売り上げは、各社とも好調でした。 大手コンビニ各社は、高齢者や女性といった新たな顧客の獲得を目指して宅配や

流通大手の「イオン」は、中国や四国、九州で販売した「かまぼこ」の商品の一部から、本来は原材料に使用していない小麦の成分が検出されたため、場合によってはアレルギー症状を引き起こすおそれがあるとして、およそ４万４７００個を回収すると発表しました。 発表によりますと、回収の対象になっているのは中国や四国、九州のイオンやマックスバリュなど２３１店舗で販売された「トップバリュ鯛入り蒲鉾（赤・焼・白）」のうち、賞味期限が今月１１日から１９日までで、製造工場を示す番号が「Ｊ７８１」となっている商品です。 会社によりますと、商品の製造後の自主検査で、一部から本来は原材料として使用していない小麦の成分が検出されたということです。 このため、どこで混入したか原因を調べるとともに、場合によってはアレルギー症状を引き起こすおそれがあるとして、およそ４万４７００個の商品を回収することになりました。 「イオン」は、こ

１９日、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業の拠点になっている建物の前で、空気中の放射性物質の濃度が上昇し、作業員２人が汚染された問題で、東京電力はどのようにして放射性物質の濃度が上昇したのか原因の究明を急ぐことにしています。 福島第一原発では、１９日午前９時半ごろから１０時すぎにかけて、作業の拠点になっている免震重要棟の前で警報が鳴り、付近の空気中の放射性物質の濃度が上昇していることが分かりました。 その後の検査で、当時、免震重要棟の前でバスを待っていた作業員２人が放射性物質で、汚染されていることが分かりましたが、詳しい検査の結果、２人に内部被ばくはなく、体調にも変化はないということです。 福島第一原発では、今月１２日にも同じ場所でバスを待っていた１０人の作業員が放射性物質で汚染され、このときは熱中症対策の霧状の水を発生させる装置が原因の可能性が指摘されましたが、１９日はこの装置を使っ

東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。 東京大学生産技術研究所などのグループは、先月までおよそ１年間かけて、福島県沖などの海底を合わせて４００キロの距離にわたって船で調査し、土の中に含まれる放射性のセシウム１３７の濃度を計測しました。 その結果、福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の海底では、濃度が周囲の５倍以上の高さになっている場所がおよそ４０か所見つかり、多くは土１キログラム当たり数千ベクレル程度の放射線量でした。これらの場所は、多くが数十メートルから数百メートルの幅があり、海底のくぼみと一致していたということです。 また、宮城県にある阿武隈川の河口付近でも、放射性セシウムの濃度が周囲の２倍以上になっていることが分かり、研究グループ

茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、１キログラム当たり１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。 おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。 茨城県によりますと、今月４日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の１０倍を超える１キログラム当たり１０３７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 茨城県沖の魚介類から１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし４月に、北茨城市沖のコウナゴから２回あっただけで、今回はそれらに次いで３番目に高い数値だということです。 茨城県沖のスズキは、国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。茨城県は「事故からおよそ２年４か月が経って高い濃度の放射性セシウムが検出さ

東京電力福島第一原子力発電所の観測用の井戸の地下水から放射性物質が高い濃度で検出された問題で、監視を強化するため新たに掘られた井戸では、放射性セシウムの濃度が４日間で１００倍余りに上昇し、専門家は、東京電力が行っている汚染水の流出を防ぐ対策や調査をさらに強化する必要があると指摘しています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海に近い観測用の井戸の水から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は監視を強化するため新たに井戸を掘って調査を続けています。 これらの井戸の１つでは、採取した水に含まれる放射性セシウムの濃度が今月５日から８日にかけて９０倍に上昇し、９日の測定ではセシウム１３７の値が１リットル当たり２万２０００ベクレルと、５日の値の１００倍余りにさらに上昇しました。 これまで東京電力は、事故直後のおととし４月に２号機の近くで海に流れ出た高濃度の汚染水がしみ込み、この放射性物質が検出され

東京電力福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムなどが高い濃度で検出されている問題で、井戸の近くの港で採った海水のトリチウムの濃度がことし５月から上昇を続け、この２年間で最も高い値になりました。 福島第一原発では、ことし５月以降、２号機の海側にある観測用の井戸で採った地下水から放射性物質が高い濃度で検出されていて、東京電力は海への影響を調べています。 その結果、原発の港にある取水口の北側で、今月３日に採った海水のトリチウムの濃度が１リットル当たり２３００ベクレルと、先月２１日のおよそ２倍に上昇していることが分かりました。 この値は国が設けている海への排出基準の２５分の１程度ですが、ことし４月までの１年ほどは、１リットル当たり１００ベクレル程度だったのが、５月以降、上昇する傾向が続いていて、原発事故のあと観測を始めたおととしの６月以降では、最も高い値にな

東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後の対応に当たった作業員の内部被ばくの線量について、厚生労働省がより厳しい東京電力の推計方法で改めて計算し直した結果、新たに６人の作業員が法律で定められた被ばく線量の限度を超えたことが分かりました。 体内に取り込んだ放射性物質による内部被ばくの線量については、ホールボディカウンターという検査機器などを使って推計しますが、厚生労働省によりますと、この推計方法が、東京電力と一部の元請け会社の間で統一されていなかったということです。 このため厚生労働省が、より厳しい東京電力の方法を使っておよそ２万人の作業員について改めて計算し直した結果、４５０人の被ばく線量に変更があったということです。 このうち４３１人については、これまでよりも被ばく線量が増え、新たに６人が法律で定めらた５年間の被ばく線量の限度となっている１００ミリシーベルトを超えたということです。 厚生

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を処理する新しい設備のタンクから処理前の水がにじみ出ていたトラブルは、不純物を取り除くためタンクに入れている薬品が原因の可能性が高いことが東京電力の調査で分かりました。 このトラブルは、６月、「ＡＬＰＳ」と呼ばれる新しい汚染水の処理設備で、処理前の汚染水をためておくタンクの溶接部から水がにじみ出ているのが見つかったものです。 東京電力が水を抜いてタンクの溶接部を内側から調べたところ、直径２ミリから５ミリほどの穴のように削れている場所が十数か所で見つかり、そのうち２か所、タンクの外側へ貫通していたということです。 東京電力によりますと、このタンクは処理前の水から鉄などの不純物を取り除くもので、使っている薬品がステンレスのタンクと反応して腐食した可能性が高いとしています。 東京電力は、「この薬品による腐食は想定していたが、予想を超えていた」として、タ

ことし４月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない事例もある。この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。 国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、極めて異例です。

去年８月に福島県沿岸で採取された極めて高い濃度の放射性セシウムを含むアイナメは、セシウムを徐々に蓄積したのではなく、原発事故の発生直後に大量に取り込んでいたとする分析結果を横浜市の研究所がまとめました。 去年８月に福島県南相馬市の沖合１キロで採取されたアイナメから、食品の基準の３８０倍と極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されました。 横浜市にある独立行政法人の中央水産研究所は、樹木の年輪のように魚の成長とともに大きくなる「耳石（じせき）」と呼ばれる組織に注目し、このアイナメが放射性セシウムを取り込んだ時期を分析しました。 その結果、耳石の断面のうち、原発事故が起きたおととし春から夏の間にできた部分で、放射性物質の反応が最も強く出たということです。 このため研究所では、極めて高い濃度の放射性セシウムを含むアイナメは、セシウムを徐々に蓄積したのではなく、原発事故の発生直後に大量に取り込んでい

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい

大手スーパーのダイエーは、薬剤師でなくても一部の医薬品が販売できる「登録販売者」の資格を持つ２９人の従業員が、実際には資格試験を受験する際の基準を満たしておらず、担当を医薬品の販売以外に変えたことを明らかにしました。 「登録販売者」は、薬剤師でなくても一部の医薬品を販売できる資格で、受験には薬剤師の下で医薬品の販売を月に８０時間以上、１年間行った実務経験があると、勤務先が認めた証明書が必要です。 しかし、ダイエーによりますと、これまでに資格を取得した従業員３７９人のうち、２９人が実際には資格試験を受験する際の基準を満たしていなかったということです。 ダイエーでは、医薬品と日用品などが同じ売り場で販売されているため、医薬品以外の商品を販売する時間も基準に加えて、証明書を発行していたということです。 登録販売者の資格試験では去年、「西友」が受験資格を満たしていないのに従業員２８２人にうその証明

原発事故の損害賠償で、東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめ、センター側から「差別的な扱いだ」として改善を求められていたことが分かりました。 「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が示した基準に被害者が納得できない場合、第三者の立場で和解を仲介する国の機関で、これまでに５０００件余りの申し立てがありました。 この申し立てをした人について、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめたうえ、そのことを被害者側に一切、知らせていないことが、関係者への取材で分かりました。 さらに、一定期間分の賠償金をまとめて支払う新たな手続きが去年１０月から始まりましたが、センターに申し立てをしたことを理由に、請求を断られるケースが相次いでいるということです。 被害者側からの指摘を受けて、紛争解

東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年近くがたちますが、ことしは廃炉に向けて最初の重要な工程となる使用済み核燃料の取り出しが予定されており、４０年かかるとされる廃炉作業に具体的な道筋をつけられるか問われる１年になります。 福島第一原発の事故現場では、溶け落ちた核燃料の冷却を維持しながら、原子炉などから燃料を取り出し建屋を解体する廃炉をどう実現するかが最大の課題となっています。 その最初の重要な工程となるのが、４号機の使用済み燃料プールからの燃料の取り出しです。 ４号機のプールには、最も多い１５３３体の燃料が保管されているほか水素爆発で建屋が壊れ耐震性への懸念があり、東京電力はできるだけ早く燃料の取り出しを終えたい考えで、ことし１１月中旬から開始し当初の計画より１年早い来年１２月に終えることを目標にしています。 燃料の取り出しに向けては、水素爆発で壊れた建屋を覆うカバーや、燃料をつり上げ

突然心臓が止まった人に行う心肺蘇生について、人工呼吸と心臓マッサージを併用するよりも、心臓マッサージだけを行うほうが、救命率が高くなるという分析結果を、日本循環器学会がまとめました。 専門家が作った心肺蘇生のガイドラインでは、胸の真ん中を強く押して、血液の循環を維持する「心臓マッサージ」のほか、可能であれば、口から空気を吹き込む「人工呼吸」を行うことが求められています。 しかし、人工呼吸をしている間は心臓マッサージができず、血液の循環が止まることから、日本循環器学会は効果を検証するため、平成２１年までの５年間に、誰かの前で倒れて心肺蘇生が行われ、さらに電気ショックで心臓の動きを元に戻すＡＥＤが使われたケース、１３７６例について詳しく分析しました。 その結果、心肺蘇生で人工呼吸と心臓マッサージが併用されたケースは６３％あり、心臓マッサージだけが行われたケースは３７％でした。 しかし、１か月後