「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は5月12日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
栃木県今市市(現日光市)で平成17年、小学1年の吉田有希ちゃん=当時(7)=が下校中に連れ去られ、殺害された事件で、栃木、茨城両県警の合同捜査本部は3日、殺人容疑で同県鹿沼市、無職、勝又拓哉被告(32)=別の事件で公判中=を逮捕した。 勝又容疑者は今年に入り、事件への関与をほのめかす供述を始めており、合同捜査本部は慎重に裏付け捜査を続けた結果、容疑が固まったと判断した。 有希ちゃんは17年12月1日、下校途中に自宅から約1キロ離れた三差路付近で何者かに連れ去られ、翌2日に現場から約65キロ離れた茨城県常陸大宮市内の山林で遺体で見つかった。遺体には鋭利な刃物によるとみられる刺し傷が十数カ所あり、着衣やランドセルなどはまだ見つかっていない。 勝又容疑者は今年1月に偽ブランド品を販売目的で所持していたとして商標法違反容疑で逮捕された。2月に起訴され、現在公判中。捜査関係者によると、起訴拘留中に有
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)ではにわかに脱原発が争点化しつつあるが、国を挙げて取り組む2020年東京五輪の準備を開催都市としてどう進めるかも大きな争点だ。東日本大震災からの復興を掲げる五輪として、競技会場の整備工事は被災企業に優先発注する計画だが、被災地では人材も資材も不足。五輪と復興の“2つの国策”のバランスをどう取るか。政府とともに新知事がそのかじ取りの一端を担うだけに、議論が置き去りになってはならない。 「職人と資材の奪い合いが続いている」 仙台市の建設会社「深松組」の深松努社長(48)は、被災者用の復興住宅や防潮堤などの建設で沸く同市内の現状を語った。 生コンクリートは通常、資材会社の運搬車両が工事現場まで届けてくれるが、自前で1台につき1日約5万円支払って車両をリースし受け取りに行く。それでいて手に入るのは必要量の半分ほど。原材料の砂利が「足りていない」(深松さん)
カジノ費用に充てるため子会社から計55億3千万円を無担保で借り入れ損害を与えたとして、会社法違反(特別背任)罪に問われた大王製紙前会長、井川意高(もとたか)被告(47)の公判が18日、東京地裁で開かれた。東証1部上場企業を襲った前代未聞の不祥事発覚から10カ月。創業家3代目として抜群の手腕を発揮していた東大卒の御曹司が沈黙を破り、「ギャンブル依存症」に陥るまでの顛末を語った。(時吉達也) 検察官「大負けした理由は何ですか」 被告「初めは勝ったり負けたりでした」…。 今月18日の第5回公判で被告人質問が行われ、検察側は井川被告の「ギャンブラー人生」をたどっていった。トランプを使い、バンカー(店側)とプレーヤー(客側)に配られたカードの合計数の下一桁がより「9」に近い方を当てるゲーム、「バカラ」にのめり込み始めたのは、平成11年。当時大王製紙の副社長職にあった井川被告は、知人夫婦のレストランバ
サバやイカの生食による食中毒の原因となる寄生虫のアニサキス。かつては漁村など漁獲地に近い地域に多い食中毒だったが、最近は都市部での患者も増えている。アニサキスによる食中毒は、冷凍や加熱など調理法の工夫のほか、よく噛(か)んで食べることでも予防が可能だ。刺し身は柔らかいためあまり噛まないで食べる人も多いが、しっかり噛んで食べるようにしよう。(平沢裕子)◇ ◆患者は年3千人? アニサキスは、鯨やイルカなど海洋哺乳類の胃の中で成虫になる寄生虫。幼虫がサバやスルメイカなどに寄生し、それを生で食べることで食中毒を起こす。幼虫は魚介類が生きているときは内臓に寄生しているが、水揚げされた後は筋肉(身の部分)に移動。刺し身などを生食したとき、よく噛まないと幼虫が生きたまま胃や腸まで行ってしまう。すると、幼虫は人の胃や腸の中で暴れ、歯で胃の粘膜を突き破ったりする。おなかが痛くなるの
「原発事故は『東電(東京電力)の大罪』です。加害者として一生かけて償っていくしかない。定年になっても、心はここにあるというか、福島を向いて暮らしていきたい」 こう話す板岡伸幸さん(47)は福島県郡山市の東電補償相談センターで産業相談総括グループマネージャーを務めている。福島第1原発事故の1カ月後、賠償担当の辞令を受けた「最初の13人」の一人だ。ただ、他の12人と違うのは彼が、唯一自ら希望して、賠償業務に就いたことである。 事故後、賠償問題が浮上すると志願を決めた。妻が反対したのは当然だったかもしれない。「社員が何万人もいるのに、なぜあなたなの?」「部下をつらい最前線に出す方がつらい」。板岡さんは揺るがなかった。 彼は平成元年入社のいわゆる“バブル組”だ。当時の風潮だった「安定志向」も東電を選んだ動機の一つだった。新人時代は繁華街を抱え、激務で知られる新宿支社で過ごし、その後は送電線建設など
東京電力福島第1原発事故で、東電は12日、事前の津波対策について「対処は可能だった」とする見解を明らかにした。外部有識者などでつくる「原子力改革監視委員会」の初会合で東電が示した。シビアアクシデント(過酷事故)対策が進まなかった点についても「経営陣の油断があった」と自らの問題点に言及。6月に公表した社内事故調査委員会の報告書では、事故の直接的な原因を「想定外の津波」としており、これまでの見解を一転させ、事実上の不作為を認めた。 見解は同委員会の監視下で、実務を担う「原子力改革特別タスクフォース」がまとめたもので、事故に対する問題点として、(1)津波に対する必要な対策は取れた(2)外国の対策を取り入れていれば事故の影響を緩和できた(3)事故対応を想定した訓練が行われていなかった-の3点を挙げた。 津波の想定が不十分だった点については、巨大津波の痕跡や記録がないことだけで津波は来ないと判断した
食品中の放射性物質についての新基準値が施行されてから1カ月あまり。しかし、一部のスーパーや自治体などは「少しでもゼロに近く」という消費者のニーズに応じ、新基準値より厳しい数値を独自運用している。農林水産省は、国の基準を守るよう求める通知を出しているが、国の基準を満たしても取引を断られる生産者は“二重の基準”に苦しめられている。 ■「極めて安全」 「いろいろな基準があると、消費者はどの水準が安全なのか分からなくなる。問題がない農水産物を生産者が出荷できないということにもなりかねない」 4月20日、スーパーや食品メーカー、外食産業など270団体に対し、食品検査を行う場合は新基準値に基づき判断するよう要望する通知を出した農水省の担当者は現状に懸念を示す。 通知の背景にあるのは、新基準値が国際的に見て極めて厳しいという点だ。 食品の国際規格を決めるコーデックス委員会やEU、米国の放射性セシウムの基
東京都は13日、ホテルニューオータニ(千代田区)の2つの宴会場で7日に食事をした24~75歳の男女59人が吐き気などの食中毒症状を訴え、うち18人からノロウイルスを検出したと発表した。ほかに厨(ちゅう)房(ぼう)の従業員1人からもノロウイルスを検出。いずれも軽症で入院した人はいない。千代田区は関係した一部の厨房と宴会場を14日から6日間の営業停止処分とする。 都やホテルによると、営業停止となるのは厨房3カ所と本館ザ・メインの宴会場「芙蓉東の間」、「おり鶴 悠の間」。7日にあった企業の社内会議などでサラダやサンドイッチ、すしなどを食べた2グループ(計209人)からホテルへ9日以降、食中毒症状の連絡があったという。 同社は「発症されたお客さまやご家族などに多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」としている。
長野県松本市の認定NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供130人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど10人の甲状腺機能に変化がみられたことが4日、同NPOへの取材で分かった。 同NPOによると、福島第1原発事故との関連ははっきりしない。 健康調査は7月末から8月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時0歳から16歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。 甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が1日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市(通称・司忍)組長(69)は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 --全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和39年の第1次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
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