【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手、NAVER(ネイバー)の労働組合は13日、通信アプリLINE(ライン)運営会社LINEヤフーの中間持ち株会社の株式をNAVERが売却することに反対する声明を発表した。 労組は「LINE系列の構成員と、構成員が蓄積した技術とノウハウに対する保護が最優先だ」と強調し、「最善の選択は株式売却をしないこと」と繰り返し求めた。 LINEヤフーの中間持ち株会社であるAホールディングス(HD)の株式はネイバーとソフトバンクが50%ずつ保有している。LINEの利用者情報流出を受け、日本の総務省はLINEヤフーに対しネイバーとの資本関係の見直しを求める行政指導をし、ネイバーは今月10日、ソフトバンクと株式売却を含めて協議すると明らかにした。 ネイバーの労組は株式売却について「ネイバーのサービスから出発したLINEがグローバル市場で認められるよう尽力してき