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京都市が、自衛官の募集に協力するため、18、22歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳データに基づき作成し、来年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供する方針を決めたことが17日分かった。全国の自治体では過半数が、各地方協力本部の要請に対して閲覧対応にとどめている。20政令指定都市で昨年度に紙媒体で名簿情報を提供したのは川崎、熊本の2市だけという。 提供する宛名シールは縦約5センチ、横約8センチで、住所と氏名を記入する。初回は2019年度中に18歳、22歳になる市民約1万人分を対象に作成し、来年1月ごろに男女別、区別に分けて同本部に手渡すという。 宛名シールにすることで、同本部は郵便物にそのまま貼って使える。シールにした理由について市地域自治推進室は「紙や電子データでは自衛隊側に名簿が残ってしまう。募集だけに使うのであれば個人情報保護の観点からシールの方が望ましい」と説明する。 防衛省による

「持つもの」と「持たざるもの」の闘争は、インターネットの風物詩。でも、対立構造を煽っても問題はほとんど解決しません。むしろ、お金持ちがよろこんで富を再分配したくなる、そんな仕組みが必要です。 お金持ちを殴っても、なにも進展しない想像してみてください。 いきなり「搾取野郎！」とか暴言を浴びせられ、「あいつは人民の敵だ打倒しろ！」とか「会社を焼け、富を取り戻せ！」とか言われたら、人はどう感じるでしょうか？ 「あぁ、僕はなんて罪深いんだ… よし、彼らにお金を配ろう！」とは絶対になりません。 普通に考えて、「げ、なんかヤベェやつ来たよ。関わりたくない、逃げよう！」と思っちゃいます。 つまり防衛行動として、距離をとっちゃうわけですね。 対立構造をもって富の再分配をしようとしても、かえって相手を硬化させてしまうわけです。（基本的に対立を煽るアプローチは手っ取り早いが、中長期ではデメリットのほうが大きい

日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）に実習途中で解雇されたフィリピン人技能実習生９９人のうち２０人が１８日、帰国した。「単純作業ばかりで、本来の技能を学べない」と国の監督機関や日立に訴えたが、国側から実習が適正かどうかの判断が示される前に、在留期限を迎えた。外国人労働者受け入れ拡大の議論が熱を帯びる中、実習生は「私たちの権利が認められる制度で働きたい」と注文をつける。 実習生たちは１８日午後、福岡空港（福岡市）を発った。見送る支援者らに、笑顔で手を振った。 帰国した２０人は配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を学ぶために来日した。しかし、ある実習生（２４）は仕事の内容を、鉄道車両に使うワイヤや電線をひたすら引っ張る単純作業だったと話す。 母国の大学で電気工学を学ん…