ただ、野党への転落から2度目の夏を迎え、党本部の財政は逼迫(ひっぱく)している。議員に配分される資金は減っており、中堅・若手からは悲鳴も聞かれる。 支給に伴い、党執行部は今回、この100万円を「政策活動費」と呼び、政治資金収支報告書への記載が必要な資金であると議員に伝えた。 若手からは「ありがたいが、焼け石に水だ」との声も。というのも、臨時の政策活動費以外は、既に減らされているからだ。党執行部は4月、政党交付金を原資に衆参の選挙区支部長に支給する年間の「活動費」を100万円減額し原則700万円と決めた。与党時代の活動費は1000万円で、政権交代後、削減が続く。