News Up 緊急現場取材 “同じ住所に250世帯” 現場に行ってみた | NHKニュース
「あす岐阜に行ってくれない？」。そんな指示を受けた私。事件？災害？何の取材かと尋ねると見せられたのがこのニュース。『岐阜市の所有する土地に住むおよそ２５０世帯がまったく同じ住所になっていて郵便物を配達する際などに混乱が生じているため市は新たに住居表示を割りふることになった』。２５０世帯が同じ住所ってどんな所なのだろうか。現場で話を聞いてみたところ意外な声が。（ネットワーク報道部記者 栗原岳史） 東京から新幹線～在来線と乗り継いでＪＲ岐阜駅に到着。さらに駅前からバスでおよそ２０分余り。長良川を渡って着いたのは静かな住宅街でした。東を見れば、織田信長が居城とした名城、岐阜城も眺めることができます。 この地の「鷺山１７６９番地２」、同じ１つの住所におよそ２５０世帯もが暮らしているのです。 同じ住所に２５０世帯！？広さは東から西の端まで歩いて４００歩余りでした。 早速出会ったのは、この地区の７０歳
自治体システム、大転換へ
どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤として、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計画をスタートさせたのである。 7月30日、総務省は「自治体クラウド推進本部」を旗揚げした。常駐スタッフを置く組織ではないものの、本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、政務官、事務次官、関係部局の局長などで構成。課長級による幹事会と、学識経験者などによる有識者懇談会が、地方自治体と協議しながら施策の具体化を進めていく。 これまでも総務省は、自治体の電子行政の効率化・高度化を目指して、業務プロセスの標準化や情報システムの共同利用、クラウド活用の実証事業などに取り組んできた。ただし、こうした取り
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