三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
NTTデータ、社内システムが「WannaCry 2.0」亜種に感染するも駆除完了と公表
NTTデータは2018年1月22日、社内システムが1月5日にランサムウエアに感染したものの、22日までにランサムウエアの完全駆除を完了したと公表した。感染したランサムウエアは「WannaCry 2.0」の亜種という。 同社広報部によると、感染したのは社内ポータルや事務用PCをつなぐイントラネット環境と、社内の開発環境を経由した顧客1社。外部持ち出し用PCを社内ネットワークに接続した際に感染が広がったという。 同社は外部持ち出し用PCに対してセキュリティ対策を講じることを義務付けているが、何らかの理由ですり抜けたとみられる。「詳細については調査中」（同社広報部）。 同社によると今回感染したWannaCry 2.0の亜種はデータを暗号化したり情報流出の被害をもたらしたりすることができないものだった。同社はネットワーク遮断や端末へのセキュリティパッチの適用、フルスキャンを行い、ホームページや同社
「オラクルのこと嫌いですか？と聞いて回った」、日本オラクル社長（下）
データベース事業についてお聞きします。2015年から2016年にかけて、値上げしたり、ライセンス体系を変更したりしました。特に値上げについては、顧客企業から不満の声が出ています。 私が2014年に日本オラクルの社長に就任したとき、北海道から九州・沖縄まで主要なお客様のところに直接、会いに行きました。そこで私のほうから、「オラクルのこと好きですか？嫌いですよね？」と聞いて回りました。自分の会社のことを嫌いでしょう、なんて質問を突然したため、多くの方々が面食らっていました。 質問の結果はというと、7割以上の方々から「好きじゃない」と言われました。なかには、はっきりと「嫌い」と言う方もいましたよ（苦笑）。
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
ビッグローブを買収するKDDIの狙い、クロスセルでauスマホ獲得強化
KDDIは2016年12月8日、ビッグローブの全株式を日本産業パートナーズから買収し、2017年1月末に完全子会社化すると正式発表した。買収金額は約800億円。「BIGLOBE」のサービスブランドは当面、継続するという。 KDDIによると、ビッグローブ買収の狙いは3つ。（1）ビッグローブのISP会員に対するauスマホ獲得の強化、（2）ビッグローブ会員に対する決済や物販事業などライフデザイン領域のビジネスの拡大、（3）KDDIとビッグローブ両社のネットワークの効率化——である。 KDDIの田中孝司社長は2016年5月12日に開催した決算会見で、中期計画として今後3年間で約5000億円規模のM&A資金を用意していることを明らかにしていた。 （1）のauスマホ獲得の強化については、2016年9月末時点で約200万件というビッグローブの固定ISP会員を対象に、auスマホとのセット割を提供する予定と
通信すら飲み込むAmazon、ルーター用半導体も自社開発と公表
「全世界を100Gビット/秒の専用光ファイバー網で接続」「ルーター/スイッチ用半導体は自社開発」「一つのアベイラビリティゾーンで30万台のサーバーを運用」――。米Amazon Web Services（AWS）でデータセンター（DC）戦略を統括するJames Hamiltonバイスプレジデント（写真1）は2016年11月29日（米国時間）、「AWS re:Invent 2016」の基調講演で同社のクラウドの衝撃的な内部仕様を明らかにした。 Hamilton氏はこれまでもAWSの内部仕様を明らかにしているが（関連記事：「AWSの裏側を数字で教えよう」、上級エンジニアが秘密を公開）、同社の大陸間ネットワークの詳細やネットワーク機器用半導体を開発している事実、自社開発サーバー/ストレージの詳細を明らかにしたのは今回が初めて。ライバルである米Googleも最近、DCや自社開発サーバーの詳細を明らか
セゾン情報が大型システム開発の遅延で約150億円支払いへ、希望退職50人募集
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ
システムは再び内製化へ、担い手はIT部門？ 冗談でしょ！
日本におけるシステム開発丸投げの時代が終わる。これまでユーザー企業のIT部門はシステムの内製力を次第に失い、SIerに開発、さらには保守運用までも丸投げするようになり、SIerを頂点とする日本のIT業界を肥え太らせてきた。だが、ビジネスのデジタル化に対応するために、ユーザー企業は続々とシステムを内製に戻す。もちろん、その担い手はIT部門ではない。 これまで日本企業は、世界的にみてITユーザーとして極めて特異な存在だった。パッケージ製品をそのまま利用することを嫌い、自社独自のシステムにこだわるにもかかわらず、自らシステムを作ることはないからだ。システムは内製が基本で、自ら作らないものについてはパッケージ製品を利用する米国のユーザー企業や、パッケージ製品を開発・販売するITベンダーからすると理解しがたいことだった。 実際、米国ではユーザー企業に技術者の7割以上が所属しているのに対して、今や日本
損保ジャパンがCOBOL一掃を決断 金融機関が変われば、IT業界も変わる
随分前から「もう古い」と言われ続けてきたCOBOL言語。それでも、COBOLで書かれた業務アプリケーションは、今も多くの企業で利用されている。特に金融機関では、膨大な量のCOBOLアプリケーションがバリバリの現役。金融機関でも大手ともなると、年間で500億円以上もの巨費を、COBOLアプリケーションの保守に費やすというから、驚きである。 巨額の保守費用は当然、IT予算を圧迫し、攻めのIT投資を難しくする。金融機関の場合、先端ITを活用して新たなサービスを創るFinTech（フィンテック）関連などの投資を増やさなければいけないから、由々しき問題である。本来なら一刻も早く、肥大化したレガシー資産を今主流の技術基盤に移し、同時にスリム化を図る必要がある。 実際、保守業務の非効率性は目を覆うばかりだ。ある大手金融機関では、プログラムを1行直すだけでも2カ月かかる場合もあるという。あまりにも長期間に
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
［1］オープンソースソフトウエアにも寿命がある | 日経 xTECH（クロステック）
既に死んでいるにもかかわらず町中を徘徊（はいかい）し、人間に危害を加えようとする怪物「ゾンビ」―。2014年。ソフトウエアとしての寿命が尽きた「ゾンビOSS」が世界中の情報システムを危機に陥れた。 「Javaアプリケーションフレームワーク『Struts 1』のセキュリティ脆弱性に対応するために、国税庁の確定申告サービスが停止」「暗号ソフト『OpenSSL』の『心臓出血（Heartbleed）』と呼ばれる脆弱性が攻撃されて、大手カード会社のWebサイトから個人情報が流出」―。2014年はOSS（オープンソースソフトウエア）の脆弱性が大きな注目を集めた年だった（図1）。 脆弱性が見つかるのは何もOSSに限った話ではない。「Windows」や「Adobe Flash」などソースコードが公開されていない「商用（プロプライエタリ）ソフトウエア」にも毎月のように脆弱性が見つかっている。 それでもStr
Twelve‐Factor Appをエンタープライズに生かす
モダンなクラウドアプリケーション開発のベストプラクティスの一つとして、「The twelve-Factor App」が取り上げられることが多くなった。ネット企業では広く普及しているものの、エンタープライズ分野の開発では、まだそれほど知られていない。ビジネスの変化にICTが遅れずについていくためには、エンタープライズ分野の開発も、このプラクティスを取り入れていくべきだ。本稿では、富士通のエンジニア陣が、エンタープライズシステムの開発・運用の視点から、従来行われてきたことと比較しながらTwelve-Factor Appを読み解く。 ［Twelve-Factor App（12）］運用作業はスクリプトで自動化 モダンなクラウドアプリケーション開発のベストプラクティスの一つである「The twelve-Factor App」が取り上げられることが多くなった。ビジネスの変化にICTが遅れずについていく
第1回 漢字コードの基礎、JISコード
官庁や自治体における、いわゆる行政情報システムでは、一風変わった漢字コードが用いられている。人名や地名に必要な漢字を、それぞれの省庁が思い思いの形で、情報システムに搭載してきたためだ。本特集では、これら行政情報処理用漢字コードのうち、現在かなり大きなシェアを持つ3つの漢字コードの現状をお伝えしようと思う。 その3つとは、総務省系の「住民基本台帳ネットワーク統一文字」、法務省系の「戸籍統一文字」および「入国管理局正字」だ。さらに、これら3つの漢字コードを一体に統合すべく構築されつつある、経済産業省系の「文字情報基盤（IPAmj）」を最終回で扱う。 ただ、これら4つの漢字コードを理解するためには、JISで制定された漢字コードの理解が不可欠なことから、第1回の今回は、「JIS X 0213」と「JIS X 0212」について、行政情報処理の視点、特に異体字処理の視点から述べることにする。 マイナ
NTTドコモが認証基盤を大手術、「回線ベースの認証はもはや限界」
NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は
うるさいだけのIT部門は、もう終わり！
ある米ITベンダーが最近、日本市場からの撤退を決断した。原因はユーザー企業のIT部門にあるというのだ。関係者によると、「ああしろ」「こうしろ」と細かな要求があまりにも多すぎることに、米ITベンダーの経営者は「日本企業にはもう売らない」と激怒したという。 そんなIT部門は、「この機能がない。いつまでに対応するのか」「そのスケジュールをきちんと守ってほしい」などと要求する。一見、当たり前の言動に思えるが、求めていることは本当に必要なのか。優先順位が低いことではないのか。IT部門の技術力のなさがそうさせているように思える。 ユーザー企業がそもそもこの米製品を導入した目的は、コストにあった。有力ITベンダーの製品に比べて、調達費用が大幅に削減できる。その代わりIT部門側で対応しなければならないことが増える。例えば、製品の機能強化があったら、インターネット経由でソフトウエアをダウンロードし、自ら設定
NIFTY-Serve大同窓会が開催、「秀丸シリーズはピーク時年1億円超えた」
ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。
あなたの提案がWindows 8日本語版の正式用語に――MSが意見募集
米マイクロソフトは2011年9月28日（米国時間）、次期OS「Windows 8」（開発コード名）のユーザーインタフェースで利用する用語について、ユーザーからの意見募集を開始した。「マイクロソフト ターミノロジー コミュニティ フォーラム」のWebサイトで、自分のアイデアを提案したり、同社や他のユーザーの提案に対して投票したりできる。 募集を始めたのは、Windows 8で新たに追加された画面やメニュー、機能などの各国語版での名称。現在付けられている英語の名称を、日本語、簡体字中国語、ドイツ語、フランス語に翻訳したとき、どのような言葉が適しているかアイデアを求めている。対象言語は今後増やしていく。 例えば、Windows 8で採用された新しい「Start screen」には、現在「Start 画面」という訳語が付けられている。これに賛同するなら投票ボタンを押し、別のアイデアがあれば「新たに
みずほ銀障害に見る、人災と人為ミスの違い
みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日本大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書（pdf）が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった（表）。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、
IE7もサポート終了へ、グーグルが変えた業界の慣習
昨年Internet Explorer（IE）6のサポートを打ち切ったグーグルが、今度はIE7のサポートまで打ち切ることを表明した。同社のブログによれば、8月1日をもって「Firefox 3.5」「IE 7」「Safari 3」のサポートを打ち切り、これらのブラウザーではGmail、Google Calendar、Google Talk、Google Docs、Googleサイトといった同社のクラウドサービスを使うとトラブルが起こる可能性がある。最終的にはこれらのアプリケーションが使えなくなるという。 IE6については、開発元のマイクロソフト自身が「腐った牛乳」と表現しており、サポート期限までまだ3年あるにもかかわらず、「The Internet Explorer 6 Countdown」というWebサイトを開設し、IE6の使用停止を呼び掛けている。Webアプリケーション開発者からも「早く
「ユーザーに対する暴挙を許せない」、日本HPがOracleからのDB移行戦略を発表
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2011年4月26日、データベースに関する新戦略の発表会を開催した。新戦略では「データベース ロックリリース」をキーワードに、特定のベンダーの製品にロックインされがちなデータベース環境を、他のベンダー製品上に移行しやすくするサービスを提供する。これにより、データベースベンダーに対するユーザーの価格交渉力を高めることを狙いとする。 日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括の杉原博茂執行役員（写真1）は、新戦略を発表した背景として「ユーザーのコストを削減するには、データベースソフトに支払うライセンス費用を見直すことが必須になっている」ことを指摘する。日本HPの試算で2005年の同一性能モデルと現在のコスト構成を比べてみると、ハードウエア費用は20分の1以下になっているのに対し、データベースは30％強ほど下がっているに過ぎない
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