いまこそ「社内運動会」で一体感 トヨタ、駅伝に３万人：朝日新聞デジタル
日本の企業で、かつて盛んに開かれていたものの、廃れていた「社内運動会」を復活させる動きが広がっている。「社員同士の絆を深められる」「一体感を生む」といった点が脚光を浴びている。今年で６９回目、家族を含めて約３万人が参加したというトヨタ自動車の駅伝大会で、その「効用」について聞いてみた。 １２月６日朝、愛知県豊田市保見町のトヨタスポーツセンターにトヨタ自動車の社員とその家族が集まった。恒例の職場対抗駅伝大会で、豊田章男社長ら役員も勢ぞろいした。 各部署と海外も含む計５０８チーム、社員ら約４千人が３０キロと２２キロに分かれて、たすきをつないだ。スタンドや沿道では、同僚や家族ら約２万７千人が声援を送った。 ３０キロを８人でつなぐロングコースでは、工場設備の資財などを調達する生産管理部が優勝した。約５００人の所属社員は本社工場のほか、みよし市などの１２の工場に分散している。だが当日は半数近くが集ま
経団連会長、夫婦同姓規定「不自由さ全くない」：朝日新聞デジタル
夫婦同姓を定めた民法を「合憲」とした最高裁判決を受け、経団連の榊原定征会長は２１日の定例会見で「（現行制度は）会社としての不自由、個人としての不自由さは全くないのではないか」と語り、制度改正の必要はないとの考えを示した。 榊原氏は自身の秘書や娘が結婚後も通称で旧姓を使っていることを明らかにしたうえで、「新しい姓を名乗ってもいいし、通称でもいい。個人の選択でできる。極めて合理的だ」と主張。「全体として（通称使用が）日常生活上マイナスなことはないと思う」と述べた。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、１７日の会見で「（通称使用という）緩い自由度があるので、今のやり方で大きな問題はない」と話し、現行制度が妥当との見方を示した。 最高裁は１６日、夫婦同姓について民法を合憲としながら、「選択的夫婦別姓のような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべきことだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会も２００３年
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