東芝、メモリ事業の分社化を決定
東芝は2017年1月27日、同年3月31日をメドに、メモリ事業を分社化すると発表した。分社化に合わせて、「外部資本の導入を視野に入れている」（東芝）としている。 分社化するのは、現在、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社の手掛ける事業のうち、SSDを含むフラッシュメモリ事業で、2016年3月期の売上高実績で8456億円に相当する部分。同社内カンパニーが手掛けるHDDやディスクリート半導体、イメージセンサー事業などは含まない。分社化の狙いとして東芝は「メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備および、資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長、引いてはグループの企業価値の最大化を図る」としている。 東芝は、原子力事業における数千億円規模の損失を計上する見通しとなっており、「損失の可能性を考慮すると2017年3月末までに、グループの財務体質強化が必要であり
可視光全域の波長をカバー、世界初の標準LED
産業技術総合研究所の中澤由莉研究員らは、日亜化学工業と共同で、可視光全域で十分な光強度を持つ標準LEDを開発した。 産業技術総合研究所（以下、産総研）物理計測標準研究部門 光放射標準研究グループの中澤由莉研究員、丹羽一樹主任研究員、神門賢二主任研究員らは2016年2月、日亜化学工業と共同で、可視光全域で十分な光強度を持つ標準LEDを開発したと発表した。可視光全域をカバーする標準LEDの開発は世界でも初めてと主張する。 LED照明や有機EL照明は次世代照明として注目されている。これら照明の特性を評価するためには、評価対象の光源と、基準となる標準光源を比較して、光の波長ごとの強度を高精度に測る必要がある。ところが、固体素子照明の特性評価に適した、可視光全域をカバーする標準光源がこれまでなかったため、正確な測定を行うことは容易ではなかったという。 産総研と日亜化学工業の研究チームは、中心波長が異
試作に特化する通販代理店マウザーが日本にサポート拠点を開設
米国テキサス州に本社を置く通販専門電子デバイス販売代理店Mouser Electronics（マウザー エレクトロニクス）が2015年6月、日本オフィスを開設した。 新製品をどこよりも早く――。 米国テキサス州に本社を置く通販専門電子デバイス販売代理店Mouser Electronics（マウザー エレクトロニクス）。日本オフィス（マウザー ジャパン）を開設した2015年6月3日に記者会見を開き、同社CEOであるGlenn Smith氏が日本でのビジネス戦略を説明した。 Smith氏が強調したのは、Mouserの独自性だ。Digi KeyやRS Components/Allied Electronicsといった競合の通販型代理店と「ビジネスモデルが違う」と言い切る。 競合の多くは、より大きな売り上げ規模を狙って、量産段階での電子デバイス供給を図る方針を打ち出しつつある。それに対し、マウザー
シリコンの時代は「人類滅亡の日」まで続く（後編）
「ポストシリコン」の研究は、「半導体デバイスの性能を向上させるべく、非シリコン材料を使う研究」とも捉えることができる。SiC、GaNは、パワー半導体と発光デバイスでは既に採用が進んでいて、SiGeもCMOSロジック回路に導入されている。 「ポストシリコン」研究の意義 前編では、「ポストシリコン」材料がシリコン材料を置き換えてデバイスの主役になる可能性は極めて低いことと、その理由を説明した。 それでは「ポストシリコン」の研究開発は意味がないのだろうか。研究成果を学術論文として学会や論文誌などで発表する意義は、もちろん存在する。博士号を取得したり、研究予算を獲得したり、大学教員あるいは研究所員として出世したりといった、研究コミュニティの発展には寄与する。もっともそれだけでは「研究のための研究」に終わってしまう。 「ポストシリコン」研究の意味を「半導体デバイスの性能を向上させるためにシリコン以外
シリコンの時代は「人類滅亡の日」まで続く（前編）
私たちの日常に欠かせないものになっているシリコン半導体。シリコン半導体は、常に“文明の利器”の進化を支え続けてきたといっても過言ではないだろう。その地位は、今後も揺るがないはずだ。 繰り返し叫ばれてきた「シリコンの限界」 「シリコンの限界」が言われ続けて久しい。 人類社会と文明を支える重要な要素の1つがシリコン半導体であることは、いまさら言うまでもない。シリコン半導体は高度情報化社会のインフラであり、人類文明の発展に大きく寄与してきた。 シリコン半導体が誕生してから、既に60年近くが経過した。シリコン・トランジスタ（バイポーラトランジスタ）が開発されたのは1956年、シリコン集積回路（プレーナIC）が開発されたのは1959年のことだ。 シリコンの時代は、いつまで続くのだろうか。電子デバイスの研究開発コミュニティでは、「ポストシリコン」、すなわちシリコン以外の材料によるデバイスの開発が盛んで
アジレント、電子計測事業の分社化を発表
Agilent Technologies（アジレント・テクノロジー：以下、アジレント）は2013年9月19日（米国時間）、電子計測事業を分社化すると発表した。アジレントは、ライフサイエンス/化学分析（LDA）事業に集中する。2014年末までに分社化完了を目指す。 Agilent Technologies（アジレント・テクノロジー：以下、アジレント）は2013年9月19日（米国時間）、電子計測事業を分社化すると発表した。アジレントは、ライフサイエンス/化学分析（LDA）事業に集中する。2014年末までに分社化完了を目指す。 アジレントの電子計測事業の売上高は、2013年10月期推定で29億米ドル。一方のLDA事業売上高は、同39億米ドル。 分社後の電子計測事業新会社は、株式上場を予定する。新会社のCEO（最高経営責任者）には、現アジレント社長兼COO（最高執行責任者）のRon Nersesi
インテル、富士通の携帯電話機用RFIC事業を買収
Intel（インテル）が2013年7月に、富士通セミコンダクター（以下、富士通セミコン）の携帯電話機向けRFトランシーバIC（RFIC）事業を買収していたことが明らかになった。 Intel（インテル）が2013年7月に、富士通セミコンダクター（以下、富士通セミコン）の携帯電話機向けRFトランシーバIC（以下、RFIC）事業を買収していたことが明らかになった。買収金額などに関しては、明らかにされていない。富士通セミコンダクターによると、「人数は明かせないが、同事業に従事した従業員もインテルに転籍した」としている。 買収は7月に完了 富士通セミコンのRFIC事業は、2009年9月にフリースケール・セミコンダクタから数十億円規模で取得した事業。買収時に130人を超える開発人員をフリースケールから引き受け、米国アリゾナ州テンピに開発拠点（富士通セミコンダクター・ワイヤレス・プロダクツ）を設けてLT
ストレージの過去・現在・未来
磁気メディアや半導体メモリなどを使った「ストレージ」を解説する福田昭氏の新連載。ストレージ技術を中心に据えながら、ストレージに関する市場やビジネスにも触れていく。第1回は、HDDをフラッシュメモリやSSDと比較し、今後のストレージがどのような道をたどるのか、ヒントを示した。 「連載の性格は第1回に現れると考えています。そこで、技術的な話題に入る前に、第1回では筆者のストレージに対する問題意識を示していただけないでしょうか」 本連載の担当編集者から、上記のような内容の電子メールを受け取った後、筆者はしばらく悩んでいた。なぜかというと、筆者は技術ジャーナリストとして信頼性品質管理技術を20年以上にわたってウオッチしており、工業製品というものの信頼性がいかに危ういものかを度々、思い知らされてきたからだ。 このためストレージに対する問題意識は、極めてネガティブなものとならざるを得ない。それをそのま
ハイエンドオシロのLeCroyをTeledyneが買収、100％子会社化へ
ハイエンドオシロのLeCroyをTeledyneが買収、100％子会社化へ：ビジネスニュース 事業買収 高速シリアルインタフェースの開発に使うハイエンドオシロで定評があるLeCroyを、分析計器などを手掛けるTeledyne Technologiesが買収する。電子計測器の分野では近年、大手コングロマリットのDanaherがFlukeとTektronix、Keithleyを次々と買収する動きもあった。 電子測定器メーカーのLeCroy（レクロイ）を、産業機器のコングロマリットであるTeledyne Technologies（テレダイン・テクノロジーズ）が買収する。TeledyneがLeCroyを100％子会社として吸収合併することで最終的な合意に達したとして、2社が共同で2012年5月29日（米国時間）に発表した。 LeCroyは、本社をニューヨーク州チェスナットリッジに置く米国企業で、リ
英国政府、グラフェン研究に1億2000万ドルを投入
EE Times誌が2012年の注目技術の1つとして取り上げたグラフェン。グラフェンの研究開発の先駆者である英国は、膨大な資金を投入し、同素材の研究の全面的な支援を行おうとしている。 英国政府は、同国北西部のマンチェスターにある国立研究所など、グラフェンの研究開発を行う施設に7000万ポンド（1億2000万米ドルに相当）の資金を投じる計画だという。 現在、グラフェンをベースにした最初の製品の開発を巡る競争が繰り広げられている。炭素の二次元結晶であるグラフェンは、シリコンに比べ極めて強固であり、電子移動度もシリコンをはるかにしのぐ。英国はグラフェン研究の草分け的な存在である。その地位を生かし、この優れた素材について、工学面や製造面での専門知識を構築しようとしている。 2010年、「二次元材料であるグラフェンについて革新的な実験を行った」として、Andre Geim氏とKonstantin N
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初代ファミコンとクラシックミニのチップ解剖で見えた“半導体の1/3世紀”
シャープが最高効率の太陽電池を開発、3接合で43.5％
