母50代後半。ソ連支配をそろそろ替えねばと思っていたらしい。たまたま通りがかったアメリカ軍の秘密トレーニング施設に軍人さんが偶然いたので話しかけてみたとのこと。そのやりとりで「奇跡的に暗殺作戦のアポが取れた」ので翌日ソ連軍駐屯地で天命を革めることに。 得物は？「そこらへんで倒した兵士が持ってたからM1891/30かな。」比較検討なんてもちろんしない。 その日私は早く寝た。そして寝過ぎた。起きたら母が基地に既に行っていた。 「バックアップとかいるのか…？」不安がよぎる。 もちろんいなかった。衛星電話で聞くと「アメリカさんが銃とドッグタグだけ持ってきてくれればいいっていうから！」 バックアップも政権移行もなにもかにも「アメリカさんがやってくれる」というアメリカへの丸投げ、そして絶対的信頼。私はアメリカをそこまで絶対的に頼れないので羨ましいとすら思ってしまう。だってその国多分慈善事業じゃないしそ

安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。 衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。 不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も

市長が市議に論戦を挑むのではなく、名誉毀損の損害賠償金として1000万円を要求した──この事実を大阪府の池田市民、いや、全国の有権者はどのように受け止めるだろうか。 *** デイリー新潮は10月22日、「市役所に勝手に住み着いた大阪『池田市長』　家庭用サウナも持ち込んだ証拠動画」との記事を配信した。 冨田裕樹市長（44）が池田市役所の一角に、ベッドや冷蔵庫、電子レンジといった私物を置いた動画と、家庭用サウナを設置した写真を紹介。市役所の関係者が、この“公私混同”を倫理的にも法的にも問題だとする指摘を報じた。 10月26日に発売された「週刊ポスト」（11月6・13日号）も「維新・大阪府池田市長が『市役所でホームレス生活』仰天騒動」の記事を掲載した。 冨田市長はデイリー新潮に対して《市庁舎で生活はしておりません》、ポストに対して《住んではないです》などと否定した。 一方、デイリー新潮の記事が配