首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。 松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。 松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立８６大学のうち１４大学にとどまった。
世界とは異なるテレビを見せつけられている日本人（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の「フーテン老人世直し録」に、安倍政権が前時代的な「放送法」を根拠に言論に圧力をかける実態を書いた。世界は多チャンネル時代を迎えていて、放送に対する考えもそれに伴い変化したが、安倍政権は放送電波が希少な時代の「公平の原則」を持ち出して言論を画一化しようとする。多様な言論を保証する時代に日本政府が逆行するのはなぜか。その歴史的経緯も書かなければならない。 多チャンネル時代が到来したのは７０年代後半である。アメリカで有線のケーブルテレビ放送が普及した。電波には限りがあり地上波放送のチャンネル数は少ない。一方でテレビ受像機を買えば誰でもが放送を見ることが出来る。そのため放送事業者には「公序良俗に反しない」、「政治的公平を確保する」などの放送の制約が課せられる。 ところがケーブルテレビは加入すれば３０以上のチャンネルがあり、ただし見るのは有料である。つまり本屋で本を選んで買うのと同じである。自
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