民主、３党協議離脱…最低保障年金の主張通らず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最低保障年金の導入などの主張が政府・与党の改革案に盛り込まれる見通しが立たないためだ。 同日開かれた、民主党の社会保障・税一体改革調査会と厚生労働部門合同会議で決まった。実務者協議は、昨年６月の社会保障・税一体改革の３党合意で先送りされた社会保障改革を議論する場として設置され、政府の社会保障制度改革国民会議と並行して議論を進めてきた。 主に年金改革が議論されたが、現行制度の枠内での改革を主張する自公両党に対し、民主党が最低保障年金の導入を含む「抜本改革」を求めて平行線をたどり、参院選前の６月２０日を最後に中断されていた。社会保障制度改革国民会議が５日にまとめた最終報告書に民主党の主張が盛り込まれなかったことから、今後も反映される見込みがないとして、離脱を判断した。
【嫌われ記者？比護義則が行く】年金１０億円支払う気なかった？日本年金機構の仰天業務実態＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
どうやら日本年金機構は国民にちゃんと年金を給付する気がないようだ。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約１３００件、計約１０億円の未払いが１６日、発覚した。驚いたことに機構は職員から指摘があったにもかかわらず約１年も放置し無為無策のまま業務を継続。年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始している。無責任極まる態度にあきれるばかりだ。 平成１９年２月、９年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため５０００万件の未統合の記録があることが判明。国民から猛反発を受けた。社会保険庁（日本年金機構の前身）や監督責任がある厚生労働省は猛省を促され、平成２２年には装いも新たに日本年金機構が発足し、国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだった。 今回の年
＜厚生年金基金＞運用担当９割「素人」…厚労省調査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２８日、厚生年金基金に関する実態調査（３月１日時点）の結果を公表した。資産の運用を担当する役職員の９割が運用業務経験のない「素人」だったことが分かった。役職員に天下りしている国家公務員ＯＢは７２１人（うち旧社会保険庁、厚労省出身者６８９人）で、０９年５月の調査（６４６人）より７５人増えたほか、厚労省が役員の公募を求めた１０年９月以降に役員が任期を迎えた２００基金中、実際に公募をしたのは３７基金にとどまることも判明した。 ◇公募実施は３７基金 調査はＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受けて、３月１日時点で存在する５８１基金を対象に実施した。運用体制を回答したのは５５８基金。運用に携わる役職員は総数２０６５人だが、８８％の１８２６人は運用業務の経験がない。７割の基金は運用コンサルタントを採用していなかった。５５８基金中ＡＩＪに委託したことのあるのは８８基金だった。 厚労省は、０９
「話し合い解散」民・自に異論…調整役だれ？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率引き上げ関連法案の成立と引き換えに野党に衆院解散を約束する「話し合い解散」について、野田首相が含みをもたせたことを受け、民主党内で波紋が広がっている。 首相には、「話し合い解散」を含め、解散のタイミングでフリーハンドを確保する狙いがあったようだが、党内には早期解散に異論もあり、説得は容易でなさそうだ。首相の手足として党内をまとめる調整役をだれが担うのかもおぼつかない。 「話し合い解散」の話題は５日、与野党を駆けめぐった。首相が４日の日本テレビ番組で、関連法案と衆院解散に関し、「国民のためにやり遂げなければならない時には、様々な判断がある」と述べたためだ。「増税実現のためなら首相は解散も辞さないのではないか」（自民党）というわけだ。先月２５日の首相と谷垣自民党総裁の極秘会談も、「話し合い解散」を想起させる要因となっている。 しかし、民主党では、執行部内でも意見はまとまっていない。民主
政権のシナリオ頓挫、一体改革協議入り絶望 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱は、野党の協力を得られないまま、１７日にも閣議決定される見通しとなった。 与野党協議を通じて増税を実現するという野田政権のシナリオは頓挫した形で、政府・民主党は戦略の見直しを迫られている。 民主党の輿石幹事長は１１日、甲府市内で記者団に、大綱決定が１７日にも行われるとの見通しを示す一方、「（１７日まで）まだ日がある。与野党協議、協力していただけませんか、と努力していく」と述べ、なお協議の実現に意欲を示した。 政府・民主党は協議実現に向け、１０日に野党の求めに応じて将来の最低保障年金の財政試算を発表するなど、譲歩を重ねてきた。 だが、野党は対決姿勢を崩さず、協議入りは絶望的だ。自民党の石原幹事長は１１日のテレビ東京の番組で、「政権の正統性が失われている。国民に年金改革、高速道（無料化）、様々な問題ができなかったと謝るか、国民に信を問うかだ」と
民主年金試算：打撃、中間所得層に 低所得増へ税集中投入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が１０日、試算を公表した新年金制度は、税と保険料半々で賄っている今の基礎年金を廃止し、低所得者向けの最低保障年金に税を集中投入する仕組みだ。最低保障年金を受けられないか、減額される中間所得層以上の人は税の「補助」がなくなるか縮むため、現行制度を続けるより年金が減る可能性が高い。一方で、新制度は高所得層にもメリットがあるため、最も影響を受けるのは中間の所得層の人となりそうだ。【鈴木直】 同党社会保障と税の一体改革調査会事務局長の長妻昭元厚生労働相は、新制度について１０日の記者会見で「格差是正の意味合いを持っている」と述べ、低所得層に厚い制度であることを強調した。 試算によると、最も給付が手厚い案でも、年収が４００万円強を超す人は現行制度より受給額が減る。同党は最新の将来人口推計を基にした新たな試算をする意向だが、中間所得層の給付減を防ぐのは難しいとみられる。 一方、今の基礎年金の保険料
民主党：新年金試算を公表へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・民主三役会議が６日昼、国会内で開かれ、民主党が昨年実施した新年金制度に関する試算に関し、党内向けの説明会を行った上で公表する方針を決めた。野党側が消費増税に関する与野党協議に応じる前提として試算の公表を求めており、協議促進のためにやむを得ないと判断したとみられる。党内向けの説明会は週内に開かれる見通し。 試算を巡っては、「数字が独り歩きする」として、民主党の輿石東幹事長や前原誠司政調会長らが消極姿勢を示していた。 野田佳彦首相は６日の三役会議で試算の公表について「政調会長にお任せします」と前原氏に一任する方針を表明。消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革について、全国で説明会を開き、国民に理解を求める方針も確認した。【光田宗義】
キタ～！小宮山大臣が“トンデモ発言”！年金試算は各党でやれば～ - 政治・社会 - ZAKZAK
小宮山洋子厚労相がトンデモ発言を炸裂させた。政府・民主党が公表を見送り、永田町内外で批判が噴出している新年金制度の「財政試算」について、３１日の記者会見で「各党で試算をしたいならしていただきたい…」などと言い放ったのだ。厚労省が行った試算の隠蔽を放置するだけでなく、公表を求める野党や国民もバカにした不遜な態度といえそうだ。 「まるで他人事のような発言。無責任極まりない。データを持っているのは厚労省であり、野党が試算を出すなんて到底無理な話です」 経済評論家の荻原博子氏はこう憤った。 小宮山発言はあまりにもひどい。政府・民主党の隠蔽行為を棚に上げて、「試算が知りたいなら自分でやれば…」と突き放しているのだ。 加えて、問題の試算について「大胆な仮定、前提に基づく試算で、検討材料の１つにすぎない」と非公表続行を表明。厚労省が試算したことについても「厚労省は（党の依頼で）実務をやっただけ。
朝日新聞デジタル：年金制度の試算、公表せず 政府・民主三役会議で確認 - 政治
印刷 野田政権は２９日、民主党が掲げる新しい年金制度に必要な財源の試算を公表しない方針を決めた。この日の政府・民主三役会議で確認した。 試算は、新年金制度への移行を終えた後の２０７５年度に、消費税率が１０％への引き上げに加え、さらに最大で７．１％幅の引き上げが必要になる内容で、昨年春にまとめた。野党側は税と社会保障の一体改革の協議の前提として公表を求めていた。だが、もらえる年金額が減るケースも出てくることなどもあって、政権内では公表への慎重論が強まっていた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら年金試算公表、首相が判断へ 岡田氏、慎重姿勢に転じる０９年総選挙で民主党の年金改革公約は？年金改革再燃で混迷 岡田氏ら１０％超え「さらに必要」関連記事〈ロイター〉財政健全化目標達成に向け、まずは一体改革やり切る＝岡田副総理(1/24)「消費税１０％でも、さらに増税
【危機の正体】民主すべてがデタラメ！国民だけ不幸に - 政治・社会 - ZAKZAK
改めて、政権交代選挙での、民主党マニフェストを見てみよう。 「国の総予算２０７兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します」「国家公務員の総人件費を２割削減します」「『年金手帳』で消えない年金。年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現します」とある。「今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します」とし、徹底的な効率化、「埋蔵金」、租税特別措置の見直しによって総額１６・８兆円を捻出することを２０１３年度に実現するともいう。 言うまでもなく、これらは全てデタラメだ。選挙の際にデタラメを並べ立て、有権者を欺いて政権を手に入れたのだ。 １６・８兆円など、どこからも出てこない。だから消費税増税を行うという。このままでは年金財政も破綻するとして年金の支給年齢の引き上げや支給額の引き下げ、現役世代の年金保険料の引き上げを検討している。 一方、国家公務員については人件費の削減ど
専業主婦の年金、過払い分の返還求めない方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府は２８日、本来より多く年金を受け取っている受給者約５万３０００人について、過去５年間分の過払い分の返還請求を見送る方針を固めた。 高齢の受給者の生活に配慮するよう求める民主党の意見を受け入れた。ただ、年金支給額は、低所得者であるかどうかにかかわらず、未納保険料があれば、その分だけ減額して訂正する案は維持する。政府は１１月４日にもこの方針に沿った国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する構えだ。 同問題では、厚生労働省は今月１３日、本来より多く年金を受け取ってきた人について、過去５年分の差額の返還請求を柱とする同改正案の骨子案をまとめ、民主党に提示していた。差額返還は、切り替え手続きを適切に行って必要な保険料を払い続けた人との間で不公平が生じないようにするのが目的で、年金支給額の減額幅を拡大する形で行う考えだった。
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長妻氏、最低保障年金など「棚上げ」容認を示唆 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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ＡＩＪ:「回収不能」で決算処理 厚労省、年金基金に要請－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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東京新聞:旧社保庁ＯＢが ＡＩＪ投資顧問会社を 紹介 年金基金に天下り２３人:経済(TOKYO Web)
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年金の国庫負担維持法が成立＝復興債で財源確保 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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