東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月から翌年三月までに採取した十三都県のツバメの巣から放射性物質が検出されたことが、山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)の調査で分かった。ツバメの繁殖行動に変化がないかなど調べる。 同研究所は、野鳥愛好家らに一一年中に繁殖が確認されたツバメの巣の収集を呼び掛け、北海道から九州にわたる二十一都道府県から計百九十七個を集めた。
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月から翌年三月までに採取した十三都県のツバメの巣から放射性物質が検出されたことが、山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)の調査で分かった。ツバメの繁殖行動に変化がないかなど調べる。 同研究所は、野鳥愛好家らに一一年中に繁殖が確認されたツバメの巣の収集を呼び掛け、北海道から九州にわたる二十一都道府県から計百九十七個を集めた。
10月21日、安倍首相は、福島沖の外洋モニタリングの結果、汚染水の影響はブロックされている、と述べ、汚染水の問題は「全体としてコントロールされている」との認識を示した。写真は15日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相は21日午前の衆議院予算委員会で、東京電力<9501.T>福島第1原発の汚染水の問題について、福島沖の外洋モニタリングの結果、汚染水の影響はブロックされていると述べ、汚染水の問題は「全体としてコントロールされている」との認識を示した。
菅官房長官は10日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺海域への汚染水拡散を防ぐために設置された「シルトフェンス(水中カーテン)」で完全に海水を遮断できていない実態を認め、「水は行き来している。全部、水をストップしていることではない」と述べた。 汚染水を巡っては、安倍首相が7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。これに関し、菅氏は「フェンスの中も週1回検査をしており、基準値以下だ。汚染水の影響について、完全にブロックされているという表現を使った」と指摘した。
布施純郎 @Drponchi 広島国際大学の佐々木健教授が、光合成菌によって放射能セシウムの放射能が急速に急速に減少することを発見した。http://t.co/uGui0FHTh3 2013-08-31 19:24:55 クロイヨシツネ @YoshitsuneK 記事のどこにもそんな事書いてませんよ、書いてあるのは微生物がセシウムを取り込んだ可能性の指摘 RT @Drponchi 広島国際大学の佐々木健教授が、光合成菌によって放射能セシウムの放射能が急速に急速に減少することを発見した。http://t.co/ROxBSacJDc … 2013-08-31 19:33:49 布施純郎 @Drponchi 宮崎で口蹄疫が広まったとき「えびの市」の農家さんは牛を殺処分せずに助かった。何故ならEMを使っていたからです。 EM開発者の比嘉照夫さんは当時農水大臣だった山田正彦さんから感謝状をいただいた
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる2号機について、専門家が、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を検証した結果、大量放出が起きたとみられる前日の夜から、原子炉を守るため圧力を下げる作業を行うたびに、外部にまとまった量の放射性物質が放出していた可能性が高いことが分かりました。 専門家は、「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。 福島第一原発の事故では、事故から4日後の去年3月15日に、2号機から今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられていますが、詳しい状況は分かっていません。 2号機からの放出について、東京大学の門信一郎准教授や日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長らのグループが、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を詳しく検証しました。 2号機では、大量放出が起きた
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、外部に放出された放射性物質の量は、これまで国などが試算した値よりも多い90京ベクレルで、大半は、水素爆発やベントによる放出ではなく、メルトダウンによって格納容器が閉じ込め機能を失い放出されたなどとする評価結果を東京電力が公表しました。 東京電力は、事故の翌日から3月末までに外部に放出された放射性物質の量について、メルトダウンした燃料の解析や原発周辺で計測された放射線量、それに土壌の放射性物質の量などから試算しました。 その結果、ヨウ素131とセシウム137の放出は合わせて90京ベクレルで、原子力安全委員会や保安院が公表した値よりも多く、チェルノブイリ原発事故の放出量の17%余りとなっています。 これを水素爆発などの実際に起きた事象との関係で詳しく分析すると、▽建屋の水素爆発に伴う放出は合わせて0.5京ベクレル、▽ベントに伴う放出は0.1京ベクレルと少な
東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年8月から約7か月間で1・5~13倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。 同大の山崎秀夫教授(環境解析学)は今年4月2日、荒川の河口付近など東京湾内の3か所で海底土を採取し、分析した。深さ1メートルまでの土に含まれるセシウムの量は1平方メートルあたり7305~2万7213ベクレルで、昨年8月20日の調査結果(同578~1万8242ベクレル)を3か所とも上回った。 海底面から深さ6センチまでのセシウム濃度(1キロ・グラムあたり)は321~397ベクレルで、やはり8月20日の調査結果(75~320ベクレル)を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。
汚染水、また海に流出=80リットル、ストロンチウムも―福島第1原発・東電 時事通信 3月26日(月)21時7分配信 東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、淡水化装置を通った後の放射性物質を含む塩廃水が配管から漏れ、一部が排水溝を通じ海に流出したと発表した。東電は流出量は約80リットルと推定している。 塩廃水は放射性セシウムなどは除去されているが、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1立方センチあたり14万ベクレル含まれている。東電が排水溝出口付近で調べたところ、これまで検出限界値未満だった海水から同0.25ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出された。 東電によると、26日午前8時半ごろ、淡水化装置から塩廃水をタンクに送る配管が破損し、水が漏れているのをパトロール中の作業員が発見。約20分後にポンプを停止して水漏れは止まったが、近くにある排水溝に流れ込
環境省が、震災被災地のガレキ処理について、全国の自治体に協力を呼び掛けているが、反対意見を表明している徳島県が、ユーザーから寄せられた意見に対して、明確な反対理由を述べている。 質問は「60歳 男性」から寄せられ、「徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか? 情け無い君たち東京を見習え」などというもの。 これに対しての徳島県の答えは次のようなもの(一部省略)。 【環境整備課からの回答】 徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから、その処理について、国においては1キロあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。(なお、徳島県においては,放射
新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。福島県内およびその近くでの出来事もその一つだ。 心底、嫌悪と怒りがこみ上げる話である。被災地選出の国会議員が、やりきれない悔しさを込めて語った。「福島近郊にある高速道路のサービスエリアで、地元の銘菓や食品類が大量に捨てられている。おそらく、県外の住民が福島で地元の人からもらったお土産を捨てているのだろう。訪ねてくれた御礼に被災者たちが用意したものだったはず。風評被害というには、あまりにも悲しすぎる」 福島県内の高速を回ると、残念なことにそれが事実であることは簡単にわかった。磐越自動車道・阿武隈高原SA(サービスエリア)の女性清掃職員が証言する。「確かに、よくお菓子が捨てられています。福島のおまんじゅうだとか、封を切らないお菓子の箱だとか。もったいな
東京電力福島第1原発事故で一部が警戒区域に指定された福島県川内村のミミズから、1キログラム当たり約2万ベクレルの放射性セシウムが検出されていたことが6日、分かった。 森林総合研究所(茨城県つくば市)の長谷川元洋主任研究員(土壌動物学)らが調査、3月17日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。 原発事故で放出された放射性物質が森林の落ち葉に付着し、分解された落ち葉を含む土を餌とするミミズに取り込まれたとみられる。ミミズは鳥やイノシシといった野生動物の餌になるため、長谷川さんは「食物連鎖を通して他の生物に蓄積する恐れがある」と話している。 長谷川さんらは昨年8~9月に川内村(同原発から20キロ)、大玉村(同60キロ)、只見町(同150キロ)の国有林でミミズを採取し測定。それぞれ5匹の平均で、川内村で1キログラム当たり約2万ベクレル、大玉村で同約1000ベクレル、只見町で同約300ベクレル
福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で8日、東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。 終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。 また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間20ミリシーベルト以下としていることに関しては「(20ミリシーベルト以下で)安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。 双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は14日、事故後4カ月間で福島県に降った積算値は1平方メートルあたり683万ベクレルだったと発表した。文科省は先月、宮城、福島を除く45都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県(4万801ベクレル)の168倍で、45都道府県の合計値(14万4446ベクレル)の47倍に相当する。 各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム134と137を測定した3〜6月の積算値。福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。683万6050ベクレルのうち94%が3月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の09年度の積算値は0.044ベクレル。 関連リンク3月に降ったセシウム、過去最高
福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」、それが2011年12月をもって廃止されようとしている。この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。 ところが、福島県は、(1)災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない(2)避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった(3)東京電力福島第1原発の「ステップ2」(冷温停止状態)が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。 福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろう
厚労省は28日、食品中の放射性物質による被ばく線量の限度を、来年4月以降、現在の5分の1に引き下げると発表した。これにより、食品ごとの規制値は今より厳しくなる。 放射性物質を含む食品を食べることで人体が被ばくしてもやむを得ないという限度量は、現在、年間5ミリシーベルトだが、厚労省は、4月をメドに年間1ミリシーベルトに引き下げると発表した。これは、食品安全委員会が食品による内部被ばくを、生涯で約100ミリシーベルト未満にすべきとの見解をまとめたことを受けたもの。 今後、肉や野菜などの食品ごとに定めた放射性物質の「暫定規制値」を見直す作業も始まるが、年間の被ばく量が1ミリシーベルトを超えないよう、規制値も今より厳しくなる見通しで、来年4月以降に生産される食品に適用される。
印刷 環境省は17日、放射能に汚染された土が福島県内から同省に送付され、その土を担当職員が自宅に持ち帰り、近くの空き地に捨てていたと発表した。細野豪志環境相は記者会見し、「不適切な対応で、あってはならないことだ」と謝罪。土を回収し、職員に処分を指示した官房総務課長を更迭する。さらに自身の処分についても「当然必要だと思っている」と述べた。 細野環境相によると、今月8日、福島市の個人から同省に届いた小型の段ボール箱1個に、ポリ袋入りの土が入っていた。市内の自宅でとった土で「環境省で処分してほしい」と書かれたメモが入っていたという。 受け取った官房総務課の職員が放射線量を測定したところ最大で毎時0.6マイクロシーベルトが確認された。11日に上司の課長に報告。相談のうえ、12日に土を埼玉県内の自宅に持ち帰り、翌13日に近くの空き地に捨てたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力警戒区域 東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域内で、自衛隊が除染作業に乗り出す。放射線量が高く、除染作業がほとんど手つかずだった警戒区域内で実施し、民間業者が活動するための拠点を設ける狙い。一川保夫防衛相が近く関係閣僚会合で表明する。 自衛隊が本格的な除染作業を実施するのは初めて。福島県内の除染は、環境省と地元自治体が取り組んでいる。防衛省は、放射能や化学兵器に対応できる陸上自衛隊の化学防護隊などを念頭に、作業チームを編成する方針だ。 野田政権は除染を本格的に実施するため、今月11日に「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針」を閣議決定した。その際、野田佳彦首相は「政府一丸となって強力な体制をつくらないといけない」と述べ、環境省だけでなく各省にも人員派遣を指示。首相官邸で開く除染に関する関係閣僚会合で一川氏が協力する考え
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く