時事ドットコム：ネット利用者に「実名制」＝言論統制の懸念も−中国全人代
ネット利用者に「実名制」＝言論統制の懸念も−中国全人代 ネット利用者に「実名制」＝言論統制の懸念も−中国全人代 【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２８日、インターネット利用者に身元情報の提出を求めることなどを盛り込んだ「ネット情報保護強化に関する決定」を採択した。この決定に基づき、関連法規が整備される。個人情報の保護が目的だが、事実上の実名制が言論統制につながると懸念も出ている。 決定によると、ネット事業者は利用者が発信する情報を管理し、法規に違反する情報は直ちに発信を停止、削除した上で、記録を当局に報告する義務が課された。違反した場合、罰金やサイトの閉鎖、営業許可の取り消しなどの処罰を受ける。 中国のネット利用者は５億人を超え、世論形成に大きな影響を与え、ネットを通じて幹部の腐敗を告発する動きも広がっている。しかし、実名制になることで「ネット世論」を
asahi.com（朝日新聞社）：グーグル擁護、掲示板から削除 ネット統制緩めぬ中国 - ネット・ウイルス - デジタル
米インターネット検索最大手のグーグルが、中国本土での検索事業から撤退することとなった。「ネットの自由」を掲げる米国と、「ネット管理は当然」とする中国。双方の立場が折り合う余地はないようにみえる。 ■米の批判に反発、協議決裂 中国政府の反応は素早かった。グーグルが中国からの撤退を発表して２時間余りが過ぎた２３日午前５時過ぎ、国務院新聞弁公室が「グーグルの道理のない非難とやり方に不満と怒りを表明する」との談話を発表。新華社通信が「米国による、企業活動の政治問題化に反対する」という評論記事を配信した。 中国政府関係者は「前日の２２日までにグーグル側の動きはつかんでおり、周到な準備をしていた」と明かす。 グーグルが今年１月、中国側の要請による自己検閲を続けることはできないなどと表明した当初、中国政府は冷静な対応に努めた。しかし、米国政府が批判を強めると反発。中国当局者とグーグルとの協議は決裂
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