中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発 - MSN産経ニュース
丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。 さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首
商社マンの丹羽宇一郎氏を中国大使にしてはいけなかった | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大使はやはり外務省のプロが最適なのか。民間の専門家は不適なのか。特に商社マンは外交官には向かないのか――中国駐在の丹羽宇一郎大使の最近の言動がこんな基本課題を改めて提起したようだ。 中国駐在の日本の特命全権大使、丹羽氏の言動が内外で大きな話題となった。東京都の石原慎太郎知事が進める尖閣諸島の購入計画に対して、丹羽大使は「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」として反対を表明したというのだ。同大使はその言葉をイギリスの有力紙「フィナンシャル・タイムズ」に語り、その通りに報道された。 尖閣諸島は言うまでもなく日本固有の領土である。中国が不当にその領有権を主張しているにすぎない。その日本領土を日本側がどう扱おうが、日本の国家主権の行使の範囲内である。 日本国の代表たる中国大使が中国の反発を恐れて、「深刻な危機をもたらす」から東京都による主権の行使をするなと対外的に反対を述べるというのは、あ
中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏│NEWSポストセブン
国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に 国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に、どう対抗すべきか。 ＊ ＊ ＊ 中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。 最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいます。なぜ新潟と名古屋なのか？ 中国の動きには当然、理由があります。日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、すでに東京・
田中防衛相「具体的な話は失礼したい」会見３分 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
田中防衛相「具体的な話は失礼したい」会見３分 （2月8日 22:41） 米軍再編見直し、辺野古移設が唯一有効…日米 （2月8日 22:32） 基地移設 国会内で秘密保全法案に反対する集会…日弁連 （2月8日 21:35） ４次補正予算が成立…被災者の二重ローン対策柱 （2月8日 20:41） 巨大地震 沖縄県環境影響評価審、辺野古移設を事実上否定 （2月8日 19:19） 基地移設 元社会党参院議員の対馬孝且氏が死去 （2月8日 18:54） 外交は知事に、補完的に代理で行く…橋下市長 （2月8日 14:57） 在沖縄海兵隊、ハワイ・米本土１８００人移転案 （2月8日 14:42） 基地移設 沖縄県、一括交付金１２３億計上せず…時間なく （2月8日 13:34） 橋下氏、大阪府・市の東京事務所統合を検討 （2月8日 12:37）
慰安婦基金構想 日韓関係を“後退”させないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
慰安婦基金構想 日韓関係を“後退”させないか（10月17日付・読売社説） なぜ、元慰安婦のための基金構想などを改めて持ち出したのか。首をかしげざるを得ない。 民主党の前原政調会長が、ソウルで韓国の金星煥外交通商相と会談し、いわゆる従軍慰安婦問題について新たに人道的観点から議論していきたいとの考えを示した。 村山政権時代に発足した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）などを参考にして、対応を検討したいとも、会談後の記者会見で述べている。 慰安婦問題は今回、韓国側から改めて提起されたものだった。 ８月末、韓国の憲法裁判所は、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が解決に向けた十分な努力をしていないのは、権利侵害に当たるとの判断を示していた。 これを受け、韓国政府は協議を日本政府に申し入れた。先日開かれた国連総会の委員会でも、韓国政府の代表は慰安婦問題を１４年ぶりに取り上げ、「戦争犯
松本復興相：「私も少しは役に立ったのかな」 辞任会見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
松本龍復興担当相は５日、東京都内で辞任会見をした。要旨は次の通り。【毎日ｊｐ編集部】 ◇ ◇ ８時４５分に首相に辞するということを連絡しました。 ３００日あまりの大臣でしたけれども環境と労災という大変大きな仕事任された。それぞれ奇跡を見たり地獄を見たりした。環境担当、労災担当の皆さんからお世話になったことをお礼を申し上げたい。一番お世話になったのは妻と子ども。感謝を申し上げたい。 石巻の大川小学校で手を合わせたりした。山元町では９０人を救えた。私も少しは役に立ったのかなとあのとき思って涙が出た。７月２３日に相馬で野馬追があるそうですから、前の日に宮古の山本市長と旧交を温めたい。 いろいろ言いたいことがあるが、謎かけをしたいと思ったが……。 私は被災されたみなさんたちから離れませんから。粗にして野だが卑ではない松本龍、一兵卒として復興に努力していきたい。すべてのみなさんに感謝を申し上げたい
駐露大使更迭：私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を
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asahi.com（朝日新聞社）：松本龍復興相が辞任へ - 政治