連合会長 賃上げ要請に不快感 NHKニュース
連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。 自民党の高村副総裁は、２６日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。 これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使い道を約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。
【嫌われ記者？比護義則が行く】労組の連合が自公に急接近のワケ 深まる民主との溝＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が今年に入り、自公両党に対する働きかけを強めている。公明党とは１月、政策協議を適宜実施することで合意。自民党に対しては安倍晋三首相や田村憲久厚労相と古賀伸明連合会長によるトップ会談「政労会見」実現を目指しアプローチを続けている。連合は昨年の衆院選で民主党が下野したため政治的影響力が低下。危機感を抱いた連合が政策実現を目指し与党シフトに躍起になっているのだが、肝心の民主党との仲は悪くなるばかりだ。 公明党の桝屋敬悟厚労副大臣は２月２２日の記者会見で、政労会見の適否について「公明と連合の政策はそんなに違わない。田村厚労相と相談しながら政府で判断していただく」と述べ、前向きな考えを示した。 公明党と連合の連携は同党が野党だった民主党政権時代よりも深まっている。古賀氏は１月９日、同党の山口那津男代表、井上義久幹事長と会談。山口氏から「連合とは適宜適
朝日新聞デジタル：「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご
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東京新聞:電力労組、民主に１億円超 ０７～０９年収支報告:政治(TOKYO Web)
