丸山弁護士、韓国“反日判決”に怒りの激白「法治国家になっていない」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。今月早々、近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、７月には１９６５年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が２件も出た。国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げた。 サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦（７月２８日）で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。 各国の司法に精通する丸山氏は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
死刑判決「全員一致」も検討 NHKニュース
裁判員制度の見直しを検討している法務省の検討会は、すべての判決を、裁判官も含めた多数決で決めるとなっている現在の制度について、死刑判決を出す場合は、全員が一致することを条件にするかどうかを検討するなどとした論点整理をまとめました。 平成２１年に始まった裁判員制度は、必要があれば３年後のことしから見直しを行うことになっていて、法務省は、３月から学者や被害者団体の代表らで作る検討会を設けて議論を行ってきました。 ９日まとめられた論点整理によりますと、裁判員裁判の対象とする事件について、被告が多くの事件で起訴されて起訴内容を否認している事案や、組織的な薬物犯罪などは、裁判が長期化して裁判員の負担が大きいケースが多いことを踏まえ、また、性犯罪は、多くの人に事件の詳細を知られたくないという被害者の心情を考慮し、それぞれ対象から外すかどうかを検討するとしています。 そのうえで、すべての判決を裁判官も含
死刑制度存廃:小川法相、勉強会打ち切りへの批判に反論－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小川敏夫法相は２０日の閣議後の記者会見で、死刑制度の存廃に関する勉強会を打ち切って死刑を執行したことについて平岡秀夫前法相から批判されたことに対し「勉強会自体が、結論を出すためのものではなかった。法律が、法相は執行しなければならないと定めている」と反論した。 小川法相は「勉強会は死刑制度の廃止、存続両派の意見が強く、まとまった意見が出るものでもなかったので終わらせた」と発言。「さまざまな意見があるから、執行しないという考えはない」と述べた。 平岡前法相は１８日のシンポジウムで「勉強会の報告書では、何らの判断も示されなかった。国民的議論を行う目的が達成される見通しが立たないまま、打ち切られたのは大変残念」と発言していた。平岡前法相は４カ月余りの在任期間中に死刑を執行していない。 勉強会は、千葉景子法相（当時）が１０年に設置し、代々の法相が引き継いできた。小川法相は今後、死刑制度について、新た
死刑執行「慎重に判断」 オウム裁判終結受け平岡法相 - MSN産経ニュース
平岡秀夫法相は２２日の記者会見で、オウム真理教事件の刑事裁判が事実上終結したことを受け、確定した死刑囚の刑執行について「これまで通り慎重に判断したい」と述べた。 公安調査庁が教団に対する観察処分の更新に向け作業していることにも触れ「国民が安心して暮らせるための役割を果たしたい」と話した。
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レスリング男子グレコ77キロ級 日下尚 金メダル獲得！初出場で快挙、この階級、日本勢初の五輪王者誕生【パリ五輪】 ■パリオリンピック™ レスリング男子グレコローマンスタイル77キロ級 決勝 （8日、シャンドマルス・…
【野田新内閣】“問題あり”大臣、大丈夫？ リベラル色濃く…＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ドジョウ宰相が率いる内閣が２日、発足した。死刑執行ゼロの異常事態が続く法務省にはリベラル派。消費者相にはマルチ商法との関係が批判を浴びた過去。パチンコ業界のアドバイザーの肩書を持つ議員は５人も入閣した。水の清濁にこだわらずに生息できるのがドジョウではあるが…。 平岡法相…執行ゼロ続く死刑対応は？ 死刑執行ゼロが１年以上続く法務行政。法相には、民主党内でもリベラル派として知られる平岡秀夫氏が就任した。民主党政権発足後、約２年で執行された死刑囚は２人。死刑制度が法相個人の意思に左右される実態に批判の声もあり、新法相の対応が注目される。 平岡氏は２日夜の記者会見で、死刑制度について「（法務省内の）勉強会の議論も踏まえて自分の考えを整理したい。大変厳しい刑で、慎重な態度で臨むのは当然のこと」と述べるにとどめた。 平岡氏は「死刑廃止を推進する議員連盟」には所属していない。しかし、護憲派の中堅・若手グ
江田法相：在任８カ月、死刑執行はゼロ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦新首相による組閣に伴い２日に任期を終える江田五月法相の下では、約８カ月間の任期中、死刑執行がなかった。９３年の執行再開以降、半年以上任期があり執行ゼロだった法相は杉浦正健氏（０５年１０月～０６年９月）以来２人目。「死刑廃止を推進する議員連盟」メンバーだった江田氏は就任以来たびたび死刑廃止への思いをにじませたが、制度の存廃論議が広がりを見せることはなかった。 「私自身の生き様の中で悩み考えていきたいと思う」。８月３０日の記者会見で、江田氏は制度存廃についてこう述べた。 １月の就任会見では「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」と発言。その後撤回したが、「（死刑は）取り返しが付かず、悩ましい。世界には廃止した国もあり、（廃止が）一つの流れだろうとも思っている」と話した。 千葉景子元法相が省内に設置した死刑制度の勉強会は継続し、賛否両派の意見も聞いたが、議論に発展する場にはな
死刑未執行が最多の１２０人 法相“職責放棄”、国民に重い判断 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
死刑が１年以上執行されず、未執行のまま拘置中の死刑囚が過去最多の１２０人に達している。報道陣に初めて死刑執行の「刑場」を公開してから、２７日で１年。国民的議論の活発化が期待されたが、民主党政権下で法相がめまぐるしく代わり、法務省内の勉強会も進展がないままだ。新たな執行がないまま、裁判員裁判で国民は死刑という重い判断を下している。 江田五月法相は先月２９日の記者会見で、死刑の執行について「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と発言。 刑事訴訟法は、死刑は判決確定から６カ月以内に執行しなければならないとしているが、法相が執行命令書にサインしない限り、執行されない。現職大臣の“死刑執行停止”とも受け取れる発言には、「職責の放棄」との批判も上がった。 最後に死刑が執行されたのは、昨年７月２８日。当時の千葉景子法相は執行後、「国民的な議論の契機にしたい」と、直
47NEWS（よんななニュース）
［サッカーＪ１・アルビレックス新潟］采配ズバリ、交代3選手が思いつなぐ連係ゴール 欲しかった追加点！ 欲しかったホーム勝ち点3！
「死刑廃止派」千葉法相、半年で執行ゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山内閣では、「死刑廃止を推進する議員連盟（廃止議連）」のメンバーだった千葉景子氏が法相に就任し、死刑制度に注目が集まったが、昨年９月の就任以来、執行は一度もない。 自公政権下の昨年７月、森英介前法相時代に執行されたのが最後で、現在の死刑確定者は１０９人に上る。法務省によると、年末時点での未執行者数として過去最多だったのは、２００７年末の１０７人で、現在はこれを上回っている状態だ。 千葉法相は昨年９月１６日の就任記者会見で、死刑執行について「法相という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と発言。内閣府の世論調査で死刑容認派が過去最高の８５・６％に上ったことに触れた今年２月９日の記者会見では、「非常に高い数字で重く受け止めたい」としながら、「一つの世論調査だけですべての世論を表しているのかどうかは、もう少し慎重に考える必要もあろうかと思う」と述べた。 昨年５月に始まった裁判員制度の対象に
園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃 - MSN産経ニュース
園部逸夫元最高裁判事が平成７年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達している。 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人
死刑執行１年で半減、政権交代後なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
一方、年末時点での死刑確定者数は１０６人で、前年の１００人より増加した。 執行はいずれも自公政権下の森法相時代のもので、７月を最後に行われていない。政権交代後、「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった民主党の千葉法相が就任してからは、執行は１件もない。 今年１年間に全国の地裁、高裁や最高裁で言い渡された死刑判決は３４件。内訳は、地裁９件、高裁９件、最高裁１６件だった。今年は１７人の死刑が確定している。 年末時点の死刑確定者数は、２００４年に前年比１１人増の６７人となって以降、年々増加し、０７年には１０７人になったが、昨年は１００人と減少していた。
asahi.com（朝日新聞社）：賠償命令無にする地方議会、東京高裁が認めぬ判決 - 社会
住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市
asahi.com（朝日新聞社）：インド人一家に在留特別許可 最高裁で敗訴確定後に法相 - 社会
在留資格証明書を見ながら喜ぶサニーさん一家＝東京都足立区の自宅 不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家５人に、千葉景子法相は３０日、在留特別許可（在特）を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。 決定は、法務省が７月に示した「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。 サニー・アマルさん（４５）は１９９３年、妻（４６）と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。建設作業員などとして働いていた。３人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは９０年に兄名義の旅券で入国し、９２年に強制退去処分になったこともある。 ２００３年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、３年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める
【民主党・千葉景子法相】不法滞在や密入国は違法だけど合法になりました - 脳内新聞(ソース版)
id:seijigakuto - seijigakuto - はてなハイク 特に今回の場合、中国残留孤児の子孫という特殊なケースで、元々中国残留孤児の子孫は在留が許可されます。 なぜか「中国残留孤児の子孫」と断定してしまっているようですけど、今回の件は元記事にあるように 大阪入国管理局が「日本人とのつながりに疑問」として一家の在留資格を取り消し、２００３年９月に強制退去を命じられた。 「日本人とは関係ない中国人である」というのが前提になっているわけです。 ブックマークコメントなどを見ると、元記事を読まない人って結構いるんだなあと思います。 また法務大臣が「在留特別許可」を出す事自体は違法でもなんでもないですけど、その内容が恣意的であれば批判されて然るべきです。 例えば警察官は逮捕権を持っていますが、逮捕が恣意的に行われれば世の中は混乱します。「犯罪者が相手なら問題ないだろう」と反論はあるで
痛いテレビ : 中国人姉妹に在留特別許可、司法を無視？
中国人姉妹に在留特別許可、司法を無視？ 2009年10月10日 16:24 ２ちゃんねる 中国残留孤児の家族と偽って入国した中国人姉妹に、千葉法相が在留特別許可を出した。在留特別許可 奈良市在住の中国人姉妹に 敗訴確定後 毎日jp最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん（１４）ぐらいで、極めて異例。これに２ちゃんねるの住人が司法判断をないがしろにするのかと激怒。民主党天下にもはや法律など無意味か？最高裁で退去処分となった中国人に千葉法相が在留特別許可を出す アルファルファモザイクしかし入国管理局のHPを確認すると、似たような事例で特別許可の前例がある。在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について（事例２５） １９９４年６月，日本人の子及びその配偶者を装った母親及
asahi.com（朝日新聞社）：憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向 - 政治
民主党の小沢一郎幹事長が７日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。 小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。 国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。 内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止されれば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。 法制局改革は小沢氏
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在留特別許可について、色々と誤解やミスリードがあるので、簡単に書いておきます。 - seijigakuto - はてなハイク