原子力規制委員会は29日、定例会合を開き、東京電力福島第2原発（福島県）など3原発について、原子炉の緊急停止などの信号を送るケーブルが不適切に設置されており、火災時に深刻な事態に至るのを防ぐ対策が十分でないとして、保安規定違反に当たると判断した。違反と判断したのは、このほか中部電力浜岡原発（静岡県）と東北電力女川原発（宮城県）。規制委の田中俊一委員長は会合で「事業者の姿勢をきちんと正していくこ
福島第2など3原発、火災対策に不備 規制委が規定違反と判断 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は29日、定例会合を開き、東京電力福島第2原発（福島県）など3原発について、原子炉の緊急停止などの信号を送るケーブルが不適切に設置されており、火災時に深刻な事態に至るのを防ぐ対策が十分でないとして、保安規定違反に当たると判断した。違反と判断したのは、このほか中部電力浜岡原発（静岡県）と東北電力女川原発（宮城県）。規制委の田中俊一委員長は会合で「事業者の姿勢をきちんと正していくこ
炉心溶融の言葉使わぬよう指示、隠蔽と認める 東電社長：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は２１日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 東電は、当時の清水正孝社長が指示したことは「社会の皆様の立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然」と発表。広瀬社長は会見で個人の見解を問われ、「隠蔽です」と認めた。その上で、情報発信を社長に直接提言することや、外部からの圧力があっても事実を公表できるよう訓練するといった再発防止策を発表した。 元社長が指示した理由について、東電の第三者委は１６日、「元社長が官邸側から要請を受けたと理解してい
東京新聞:東電社長「炉心溶融使うな」指示 「官邸指示」と伝える:社会(TOKYO Web)
東京電力が福島第一原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と説明し続けた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが、関係者への取材で分かった。十六日午後、正式に取りまとめる。 報告書案によると、清水社長は、二〇一一年三月十四日夜に記者会見中だった副社長に、広報担当者を通じて、首相官邸からの指示として「この言葉（炉心溶融）は絶対に使うな」と伝えていたことも判明した。
原子力規制委：ＳＰＥＥＤＩ「活用は弊害多い」 | 毎日新聞
原子力規制委員会は１６日、原発事故時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）について「事故時の住民避難への活用は弊害が多い」とする見解を改めてまとめた。政府の原子力関係閣僚会議は自治体の判断に基づく住民避難への活用を容認する方針を１１日に決めており、国と自治体の姿勢の違いが避難に混乱をもたらす懸念がある。 見解は、ＳＰＥＥＤＩの予測を「信頼性がない」と指摘。「予測に基づいて住民避難をすればかえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させる」とした。田中俊一委員長は定例会合で「予測結果を出せば、人はそれに頼って冷静さを失い、我先にという行動に出る」と述べた。
朝日新聞デジタル：内部被曝量、４７９人算定ミス 福島第一原発の作業員 - 社会
【多田敏男】東京電力福島第一原発で働いた作業員の内部被曝（ひばく）量が不適切に算定されていたことが分かり、厚生労働省は５日、４７９人の被曝記録を修正すると発表した。うち４５２人は被曝量が本来より少なく記録されており、最大４８・９ミリシーベルト増える人もいる。東電が国の指導に従わず、社内や元請けに算定ルールを徹底していなかったという。 修正した結果、今年３月末時点で５０ミリを超えた人が２４人で、うち６人は１００ミリを超えた。作業員の被曝限度は５年で１００ミリで、限度を超えたまま働き続けた人が少なくとも２人確認された。外部被曝については３月に６３人分、最大数ミリの誤記録が判明したが、今回はホールボディーカウンターで測った体内の線量を元に内部被曝量を算定する手法が誤っていたもので、修正幅が大きく、健康被害への懸念はより強い。 続きを読む関連リンク甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト ＷＨＯ報
朝日新聞デジタル：福島の帰還基準、避難者増を恐れて強化せず 民主政権時 - 社会
【関根慎一】福島第一原発の事故で避難した住民が自宅に戻ることができる放射線量「年２０ミリシーベルト以下」の帰還基準について、政府が住民の安全をより重視して「年５ミリシーベルト以下」に強化する案を検討したものの、避難者が増えることを懸念して見送っていたことが、朝日新聞が入手した閣僚会合の議事概要や出席者の証言で明らかになった。 民主党政権が２０１１年１２月、三つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。再編は今月中に川俣町を除く１０市町村で完了し、２０ミリ以下の地域で帰還準備が本格化する。避難対象や賠償額を左右する基準が安全面だけでなく避難者数にも配慮して作られていた形で、議論が再燃する可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
浜岡原発 地震対策工事を延期 NHKニュース
静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力が南海トラフの巨大地震で想定される揺れを分析したところ、５号機では、国内の原発で最大クラスの１９００ガル程度になることが分かり、年内に終えるとしていた対策工事を、来年度末まで延期することを決めました。 中部電力によりますと、国が先月公表した南海トラフの巨大地震の想定を基に浜岡原発の揺れを分析したところ、５号機では、これまでの１０００ガルを上回り、国内の原発の原子炉建屋で想定される揺れとしては最大クラスの、１９００ガル程度になったということです。 ５号機では、地下にある揺れを増幅しやすい地盤が影響しているということで、中部電力は、５号機の耐震性を強化するほか、津波対策の高さ２２メートルの防波壁などで設計を見直す必要があるとして、年内に終えるとしていた対策工事を来年度末まで延期することを決めました。 浜岡原発の対策工事が延期されるのは、２度目です。
東電「当社側からの説明でした」と訂正 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、国会の事故調査委員会に誤った説明をして、福島第一原子力発電所１号機の現地調査を断念させていた問題で、東電は１１日、建屋内の明るさについて「委員側から尋ねられたので答えた」とする見解を「当社側から説明していることが分かった」と訂正し、同社ホームページにおわびを掲載した。 東電広報部は「調査を妨害しようという意図はなく、様々な危険を説明する中で出た発言」と釈明している。 東電によると、この訂正は、事故調査委員会に説明した同社の玉井俊光企画部部長（当時）と、同行した社員３人から事実関係を確認し、判明したという。
【東日本大震災の記録】菅氏や民主党に責任をなすりつける世論形成
国会事故調報告書より 事故原因を個々人の資質、能力の問題に帰結させるのではなく、規制される側とする側の「逆転関係」を形成した真因である「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える 産経新聞は国会事故調報告書を100ぺん読み込んで来い 原発事故と産経新聞と世論形成 世論形成の実例は、産経新聞や愛国者様的な表現をすれば「枚挙に暇がない」 世論形成があったことは、小池百合子氏の表現を借りれば「分かり切っている」 彼らなら言葉だけで、上っ面だけで誤魔化すだろうが、私は彼らとは違うので具体的に挙げていく
朝日新聞デジタル：東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 - 社会
【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１
朝日新聞デジタル：社民党旧本部、復興予算で耐震診断 「流用」批判と矛盾 - 政治
社民党の党本部が入っていた社会文化会館＝東京・永田町 社民党の本部が入っていた社会文化会館（東京都千代田区）で昨年中に実施された耐震診断費用の一部に、東日本大震災の復興予算が使われていた。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、姿勢が問われそうだ。 社民党は昨年６月に始まった耐震診断のため千代田区に助成を申請し、費用の全額約８５０万円が公費で賄われた。このうち３分の１の２８０万円余りが今年度の復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。この助成制度は東日本大震災後に拡充され、国費からも支出されるようになった。昨年１１月に使用不可と診断され、社民党は先月２６日に党本部を引っ越しした。 また、昨年１２月にはこの制度を活用し、１億数千万円に上る社会文化会館の解体費用の助成を千代田区に申請した。区はその約２週間後、約３分の１の助成決定を党
岡田副総理、原発事故は「幸運だった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。
原発事故「収束は正しくない」…田中規制委員長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「（事故が）収束というのは正しくない」と述べた。 昨年１２月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。 ３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。
福島第１原発:し尿処理足かせ、住民帰還に難題－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発周辺の双葉郡８町村で作る「双葉地方広域市町村圏組合」（仮事務所・福島県郡山市）が、住民帰還を前提とした国の避難区域再編に危機感を募らせている。地震と津波で損壊した組合のし尿や下水処理施設は再建の見通しが立たず、肩代わりしているいわき市が来年度以降はできないと通告してきたためだ。組合は「トイレを使えなければ人は戻れない」と悲鳴を上げている。 福島県によると、放射性物質汚染対処特措法の運用で、原発２０キロ圏内のし尿処理は再編前までは国の責任範囲という。だが、圏内の処理施設が使えなくなる事態は想定外で「帰還を進める上で致命的」（県一般廃棄物課）といえ、再編作業に反発が広がる恐れがある。 組合によると、し尿処理施設は富岡町の海岸線に１カ所あり、地震と津波で損傷。周辺は放射線量が高く、再建計画が立てられない状況だ。 ８町村のうち広野町や川内村は原発関連施設があったり一部の住民が戻
東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
時事ドットコム：アイナメから２．５万ベクレル＝セシウム、過去最高値−福島第１から２０キロ沖
アイナメから２．５万ベクレル＝セシウム、過去最高値−福島第１から２０キロ沖 アイナメから２．５万ベクレル＝セシウム、過去最高値−福島第１から２０キロ沖 東京電力は２１日、福島第１原発から北に約２０キロ離れた沖合でサンプルとして採取されたアイナメから、１キロ当たり２万５８００ベクレルのセシウム濃度を検出したと発表した。原発事故後、福島近海で採取された魚介類では最も高い濃度。１キロ食べた場合の内部被ばく線量は約０．４ミリシーベルトと推定されるという。 ただ、福島沖のアイナメは出荷制限されており、市場には出回っていない。（2012/08/21-19:18）
東電ビデオ:班目氏 吉田所長への指示「記憶にない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が、東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）に直接電話で事故の対応策を指示し、２号機の空だきを早めたとされる問題で、班目委員長が１６日の記者会見で経緯を説明した。詳細について「記憶にない」「覚えていない」と繰り返し、「（自分の指示による）是非の検証は第三者がすべきだ」と述べた。 東電が公開したテレビ会議映像によると、現場では（原子炉内の蒸気を逃がす）ＳＲ弁の操作を急ぐと炉内の水位が急激に下がると認識していたが、班目委員長はＳＲ弁を操作するよう指示。弁が開けられると、炉内の水位が急低下し、「燃料露出のタイミングを早めた」（国会事故調）とされる。 班目委員長は「（原子炉を冷却する）代替注水設備（消防車）の準備が整っているならば、早くＳＲ弁を開けるべきだと述べた」と説明。その上で、「記憶に残っているのはそれだけ。いきなり政治家から吉田所長につながる携帯電話
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東電虚偽説明:上層部の関与否定 第三者委「故意でない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災:がれき埋め立て、知事「殺人に近い」 柏崎、三条市は作業継続 ／新潟－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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