消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。 消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は
「マルチ」山岡大臣にできるのか 消費者庁と国民生活センターの一元化
独立行政法人「国民生活センター」を廃止し、消費者庁に一元化する問題が宙に浮いた状態になっている。2011年8月末に政府が正式決定する見通しだったが、細野豪志・前消費者担当相が同26日の会見で、「第三者を含めた検証の機会を設ける」とし、引き続き検討を続ける考えを示して、結論を先送りしたためだ。 細野前担当相「双方の理解が不十分」と先送り 両機関幹部で作るタスクフォース（TF）はそもそも同26日、センターを2013年度に廃止して、消費者庁の内部部局と並列する機関「消費者庁国民生活センター（仮称）」を設立する最終案をまとめた。現在のセンター職員を庁のプロパー職員とし、新人も採用するほか、商品テストは新センターと庁が創設を目指す事故調査機関で分担して行う方針なども盛り込んだ。この案を受け、細野前担当相は同日中に最終的な判断を出して、一元化を正式に発表するとみられていた。 しかし、会見で細野前担当相
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