印刷 野田佳彦首相は13日の記者会見で、安住淳財務相がイランからの原油調達を削減する意向をガイトナー米財務長官に伝えたことについて「見通しを個人的に話した。政府としてはこれから詳細に実務的な理論を踏まえながら対応を詰めていきたい」と語り、政府の統一見解ではないとの認識を示した。 フランスのジュペ外相と都内で13日に会談した玄葉光一郎外相も共同会見で「慎重にかつ賢く対応する必要がある。政府でこれから最終的な調整を行っていくというのが正確だ」と述べた。 日仏外相会談では核開発を巡るイラン制裁について「効果的な制裁を行うため国際社会が一枚岩になる必要がある」との認識で一致したが、「原油価格が高騰すれば(イランが増収になるという)逆効果になりかねない。米国の制裁は慎重な運用が必要」(玄葉氏)とする日本側と、「リビアで同じような情勢だったが、価格は高騰しなかった。他の石油産出国からの調達も可能