戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）◇ 「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。 判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認する
地位協定：日本で裁判可能に 米軍属公務中の事件・事故 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
玄葉光一郎外相は２４日、在日米軍で働く民間米国人（軍属）が、公務中に起こした事件・事故について、米国が訴追しない場合でも、米側の同意があれば日本で裁判を行うことができるよう日米地位協定の運用を改善することで日米両政府が合意したと発表した。地位協定１７条は、米軍人・軍属による犯罪の第１次裁判権について公務中は米側に、公務外では日本側にあると規定。このため公務中の犯罪はほとんどが訴追されず、米軍基地を多く抱える沖縄県などから改善を求める声が上がっていた。【坂口裕彦】 地位協定の具体的運用を話し合う日米合同委員会で２３日に合意した。玄葉氏は「（地位協定の）改定というよりは、運用の改善。一つの前進だ」と語った。日米両政府としては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、沖縄の負担軽減を図る狙いもあるとみられる。 合意によると、米側が公務中に罪を犯した軍属を刑事訴追するかどうかをまず決定
死刑執行「慎重に判断」 オウム裁判終結受け平岡法相 - MSN産経ニュース
平岡秀夫法相は２２日の記者会見で、オウム真理教事件の刑事裁判が事実上終結したことを受け、確定した死刑囚の刑執行について「これまで通り慎重に判断したい」と述べた。 公安調査庁が教団に対する観察処分の更新に向け作業していることにも触れ「国民が安心して暮らせるための役割を果たしたい」と話した。
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