民主：消費者金融の規制緩和を議論 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は２３日、多重債務者対策を強化した改正貸金業法の緩和を検討するワーキングチーム（座長・桜井充前副財務相）を設置した。消費者金融などへの規制を強化した結果、お金を借りられなくなり、違法なヤミ金融などに走る債務者が増えているとの指摘を受けたもの。自民なども検討を進めるが、安易に緩和すれば、多重債務問題が再燃する懸念もあり、ハードルは高そうだ。 改正貸金業法は、借金残高が年収の３分の１を超えた人には融資しない「総量規制」導入などが柱で、１０年６月に完全施行された。ただ、消費者金融で借りられなくなった人を標的に、違法な高利で貸し付けるヤミ金が横行しているとされる。このため民主党は、同法の再改正による規制緩和も視野に、有識者などから事情を聴く。自民党の「小口金融市場に関する小委員会」も２１日、規制緩和策をまとめる方針を確認。公明党内にも検討を求める声があり、３党が議員立法による再改正を模索する
朝日新聞デジタル：休眠預金、復興に活用案 年８００億円の一部、政府検討 - ビジネス・経済
印刷 政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億〜９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。 金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。 金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７〜０９年度には毎年、銀行は７３０億〜７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら休眠預金
「竹中平蔵氏に道義的責任」振興銀検証で金融相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自見金融相は３０日の閣議後記者会見で、昨年９月に経営破綻した日本振興銀行への銀行免許付与が不当だったとの第三者委員会の検証結果について、「竹中平蔵元金融相の道義的責任がより明らかになった」と述べた。 竹中氏の法的責任については「（振興銀の金融整理管財人の）預金保険機構で精査し、そうした点についても検討して頂くことを期待している」とし、破綻を招いた民事上の責任があるとの見解を示唆した。 自見氏が設置した第三者委の検証結果では、竹中氏が推進し、中小企業融資の担い手拡充を掲げた当時の「金融再生プログラム」が金融庁職員に対するプレッシャーとなり、拙速な免許審査を許したとしていた。 自見氏は、竹中氏と小泉元首相が進めた郵政民営化に反対する国民新党の副代表を務める。
証券優遇税制の廃止で一致、平成２４年１月から 政府税調専門委 - MSN産経ニュース
政府税制調査会は２１日、有識者らの専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の１０％まで軽減する「証券優遇税制」につて、予定通り平成２４年１月から本則の２０％に戻すべきだとの認識で一致した。 神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって（株式が活性化方向に）動くとは証明されていない」との意見が出たという。 金融庁は、「経済の持続的な成長を支える資金の供給促進に対する要請は引き続き大きい」として、８月の税制改正要望で同税制の延長を求めていた。ただ「金持ち優遇」のイメージがつきまとうため、民主党内では優遇措置の延長に慎重論も出ていた。 同税制は株価下支えのため１５年に５年間の期限付きで導入されたが、本格的な株価回復には至らず、過去２度にわたり延長されている。
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀、外国債を大量購入「運用多様化の第一歩」 - ビジネス・経済
ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。 昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。 鳩山内閣が掲げ
asahi.com（朝日新聞社）：郵政金融事業、参入規制の緩和検討 総務省・金融庁 - ビジネス・経済
総務省と金融庁は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に課している新規事業への参入規制を緩和する検討に入った。現行法では、民間金融機関の業務を圧迫しないかどうかの審査が必要で、両省庁の認可を得てからでないと新規業務に参入できないが、届け出だけで済むようにする案が出ており、郵政改革法案に盛り込む方向だ。 ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、郵政民営化法により、新規事業に取り組む場合、民間との公正な競争を阻害しないかどうか、有識者からなる郵政民営化委員会の意見を踏まえたチェックを受け、政府の認可を得てようやく参入できる。 ゆうちょ銀行は、これまで普通の銀行なら認可の必要のないクレジットカード事業や住宅ローンの仲介事業も、認可を受けて参入していた。緩和されると、銀行法が認めている業務なら、届け出だけで参入できるようになる。 かんぽ生命も、保険業法に基づく政府の認可は相変わらず必要だが、その前に課されていた公正
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 - ビジネス・経済
亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。
デフレ対応には金融政策の役割が大事＝藤井財務相（ロイター） - Yahoo!ニュース
１１月２４日、藤井財務相が、デフレ対応には金融政策の役割が大事と述べた。都内で１０月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２４日 ロイター］ 藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、政府が１１月月例経済報告においてデフレ宣言を行ったことに関連し、物価は金融の問題であり、金融の役割が大事と述べ、日銀の金融政策対応に期待感を示した。同時に現在の需要不足への政策対応として財政は主たる役割ではないと語った。 政府は２０日、１１月月例経済報告で日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」とし、２００６年６月以来、３年５カ月ぶりに「デフレ宣言」を行った。 藤井財務相は、デフレ状況が長期化しないように努力するとしながら、「物価は金融の問題であり、金融の役割が大事だ」と日銀の金融政策によるデフレ対応が重要との認識を示した。その上で、日銀との話し合いは「菅直人副総理兼国家戦略・経済財
asahi.com（朝日新聞社）：また「埋蔵金」指摘 国交省外郭団体の１１９０億円 - 社会
国土交通省の外郭団体の民間都市開発推進機構（民都）が手がける都市部の再開発事業で、主要業務である土地取得が終了しているにもかかわらず、国からの無利子の貸付金や基金などの資金を抱えていたことが会計検査院の調べで分かった。検査院は２８日、必要な貸付金などを除いた約１１９０億円を速やかに国に返金するよう求めた。 検査院は９日にも、農林水産省が公益法人などに設けた基金が既に役割を終えたとして、補助金など約３５３億円の返還が必要などと指摘。国の財源に使える新たな「埋蔵金」が次々と発覚している。 民都は９４年から、バブル崩壊で取引が低迷していた都市部の土地を取得・譲渡するなどして、民間企業による再開発を後押しする業務をしていたが、各地の開発が進んだことから土地取得事業は０４年度に終了した。 業務の費用として、国はこれまで民都に無利子で貸し付けており、０８年度末で１０９７億円に上っている。他にも国
中小企業金融の円滑化法案、2011年3月までの時限措置＝金融庁の素案骨子 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
asahi.com（朝日新聞社）：金融機関の返済猶予、亀井金融相「強制はしない」 - 政治
亀井静香金融相は１３日の閣議後の会見で、検討中の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」で金融機関に返済猶予を促す努力規定が盛り込まれることについて、「命令や強制は避けるべきだと最初から思っていた」と述べた。その上で、金融機関の負担を軽くするため政府保証などを検討していることを明らかにした。 亀井氏はこれまで「３年程度の返済猶予を国としてやる」「単なる訓示規定では意味がない」などと発言。これには、金融庁の検査や監督を通じて、金融機関に返済猶予を実質的に強制するのではないかとの見方があった。 同日の会見では「（金融機関と借り手が）話し合いながら問題を解決していく」といった、強制ではないことを強調する言い回しが目立った。 法案では、中小企業や住宅ローン利用者が金融機関に借金返済の猶予を求めた場合、返済猶予といった貸し付け条件の変更を「行うよう努める」と規定する予定。どのくらい猶予したかなどを金融
Bloomberg／藤井発言は間違ってなかった - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。 日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。 短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。 中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本興亜損保：保険金支払い遅れで改善命令－－金融庁 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
産業／貸し渋り事例集、金融機関殺到 「モラトリアム」努力規定に困惑 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
０９年度補正予算：「埋蔵金」３兆円温存 削減分、国債抑制には充てず－－政府検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
『郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記』へのコメント